介護事業者に求められる危機管理と対策

　――ＢＣＰの役割や策定状況について教えてください。

　山岸　ＢＣＰ関連の講演などで、最も多くいただくのが「ＢＣＰと災害対応マニュアルは何が違うのか」という質問です。災害対応マニュアルはさまざまなリスクに対して、それが起こった時、直ちにどうするかの緊急・初期対応の行動を定めたものになります。したがって、地震が起こった際の地震対応マニュアル、感染症が生じた際の感染症対応マニュアルというように、リスクごとに作成します。一方、ＢＣＰは、原因を問わず、自施設の業務が中断せざるを得ないほどの大きな被害状況において、どのように業務を継続するか、また業務が中断した時にもいかに早く再開させるかにフォーカスしています。

　まず何かリスクが生じた時には、直ちにそのリスクの災害対応マニュアルに沿って行動します。その対応をする中で、自施設の重要な業務が中断するほどの大きな被害レベルだと判断した場合にはＢＣＰを発動することになります。

　峯田　自然災害、感染症ともにＢＣＰは策定済みですが、コロナ禍で改めてその重要性を認識したところです。今年４月から５月にかけて、ながまち荘でもクラスターが発生し、利用者・職員あわせて４６人が陽性者となりました。幸い法人内から応援職員を派遣してもらえましたが、自然災害とは異なり、クラスターが発生している施設に駆け付けてもらうのは難しい面があります。人員が限られてしまった時に、どの業務を削ってサービスを継続するのか、ＢＣＰでしっかりと定めておく必要があります。

　山下　当社が初めてＢＣＰを策定したのは２０１４年です。福祉用具サービスとともにリネンサプライ事業も展開しているため、台風や地震などによって工場の稼働や物流に影響が出た際の事業継続の対応を中心に置いたものです。感染症ＢＣＰについては現在策定中です。

　当初の反省は、見直す機会をあまり設けられなかったことです。現在は、地震を想定し、発災状況や実施方法を変えた訓練を毎年行っています。災害対策本部を立てて、情報収集のシミュレーションも行うのですが、「こうした内容も確認すべきではないか」といった意見も色々と出たりして、ＢＣＰやマニュアルのブラッシュアップを図るために訓練は欠かせないと感じます。

　――介護報酬改定でもＢＣＰ策定だけでなく、ＢＣＰに基づいた訓練の定期実施が義務付けられています。

　峯田　当施設では、日中に限らず、夜間を想定した訓練も実施しています。特に自然災害は時と場所を選んではくれません。人員配置が薄く、責任者の不在時にも対応できるのかを見極めておくことが重要です。当施設の夜勤は通常４人体制で、そのうちの１人を現場での判断や指示を行うリーダーと決めています。

　山岸　今まさしく、厚労省の医政局事業等で、ＢＣＰのシミュレーション訓練キット開発に携わっています。例えば「１割のスタッフが出勤できない」「７割以上が出勤できずに通信手段も復旧の目途が立たない」など、被害状況に応じた訓練ができるイメージで、机上で短時間でも、よりリアルに「今日はこのシチュエーションについて考えてみよう」と現場が取り組みやすいキットを目指しています。

　山下　訓練を通じて、設備や機器にも慣れておくことが必要です。今年起きたａｕの大規模な通信障害は記憶に新しいですが、災害時の通信手段の一つとして、当社の主要拠点には衛星電話を設置しています。ただ普段は利用する機会がないので、訓練でいざ使おうとすると思わず手間取ったりしてしまいます。

　地震発生など緊急時、従業員の安否確認には専用の安否確認サービスを導入しています。直近の訓練では２４時間以内での回答率が９７％ほどで、これも回数を重ね、皆が慣れるほど実効性が高まっていると感じています。

　――これからＢＣＰを策定する事業者は、どのように着手すればよいでしょうか。

　山岸　介護分野でもＢＣＰ策定の手引きやひな型を厚労省老健局が公開していますが、私が代表を務めた厚労省医政局の研究班でも、在宅医療機関のＢＣＰ策定のためのツールをウェブで公開していますのでぜひ活用いただきたいです。ＢＣＰをゼロから作るのは大変ですし、ひな形をうまく使って、まずはとりあえず作ってみてから、訓練で不足部分を強化していただくのがよいと思います。

　また自機関だけでは「本当にこれでいいのかな」などとモヤモヤすることも多いので、地域の他事業所・施設と協働して皆で検討しながら、ＢＣＰを作っていくということをお勧めします。

　峯田　そうですね。幸い当施設は、法人本部から基本的な考え方やツールを提供してもらうなど、比較的着手しやすい環境が整っていました。山岸さんが言う通り、地域で先行している法人にヒアリングしたり、資料をもらえたりすると小規模な事業所も進めやすいのではないでしょうか。

　それから推進力となる職員の存在が鍵です。当施設では、日本防災士機構が認証する「防災士」の資格取得を職員に推進しており、現在１５人が在籍しています。自然災害やその対策についての知識を得ることで、「私たちの施設では、こうしたリスクに備えなくてはならない」という意識が芽生えてきます。いきなり資格取得はハードルが高くても、ＢＣＰやリスクについて、職員間で話し合うだけでも意識は変わってくるはずです。

　山岸　ええ。我々が公開しているＢＣＰ策定の手引きは、皆でアイデアを出し合ったり、例えば「地震が起こったら、うちの施設で何が起こりうるのか？」ということなどのリスクシナリオを作って対応を考えたり、グループワークを通じて、施設の皆さんでコミュニケーションが生まれる仕組みを取り入れています。ＢＣＰを作ることよりも、その過程で、皆のアイデアや経験を共有し、対応の選択肢を増やしておくことこそが重要と考えます。

　山下　どこから手をつけたらわからない場合は、例えば、これまでや、まさに今困っている課題から考えて始めるとよいかもしれません。もしも今、責任者が体調不良で指示系統が混乱しているなら、そのままにはできませんから何らかの対応をしなければいけませんよね。実際に起こった困りごとやその対応、反省は、ＢＣＰを考える際にもきっと役立つと思います。そのためにも、その場限りの対応にしないで、今後に生かすために記録にしておく。これもＢＣＰ策定の一助になるのではないでしょうか。

　今回の新型コロナウイルスで、当社としてとるべき対応は、感染状況などをみながら社内ネットワークで適宜発信し、共有してきました。このように積み重ねてきた対処法や経験を生かしてＢＣＰをより具体化していきたいです。

　――ながまち荘では、具体的にどのような自然災害リスクを想定されていますか。

　峯田　当施設は山形市にある定員８０人の特別養護老人ホームで、通所介護とショートステイ、居宅介護支援事業所を併設しています。最も懸念している自然災害は、施設近くを流れる「馬見ヶ崎川（まみがさきがわ）」の氾濫で、最高３メートルの浸水が予測されます。当施設は１階のみの平屋なので、地震や火災時の避難は比較的スムーズにできるのですが、水害には弱く対策が必要でした。

　近隣の水位観測所で３メートルに達した場合は副主任以上の役職者は施設に集合し、対策本部を立ち上げる、さらに４.７メートルに達した場合は入居者の避難を開始するなど、初期対応の明確なルールを定めています。

　当施設は１階のみの平屋ですので、避難場所として敷地内に、２階建ての安全避難棟を建てました。当初は法人が運営する病院へ避難することを計画していましたが、５００メートルほどの距離ですが、車６台を使っても数時間かかってしまい、現実的ではないと判断しました。そこでソフトではなくハードで解決しようということで出来たのが安全避難棟です。２階には入居者全員が避難できるスペースを確保しており、浸水に備えて自家発電機は屋上に設置しています。

　――自然災害と感染症以外にも、近年はサイバー攻撃が事業継続を脅かすリスクとなっています。昨年には、徳島県のつるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受けた事件が話題になりましたが、電子カルテなどの患者情報が暗号化されてアクセスが出来なくなり、正常な診療業務ができなくなったということでした。

　山下　当社は、昨年５月に第三者からのサイバー攻撃を受けて、当社が保管する個人情報の一部が海外サーバーへ流出する事実が判明しました。結果的に、流出した個人情報が悪用されるなどの二次被害は起こらずに済みましたが、改めてご心配やご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。

　その後の対策を少し紹介しますと、一つが「ＥＤＲ（EndpointDetection and Response）」の導入です。アンチウイルスソフトのようにコンピュータへの侵入を未然に防ぐものではなく、侵入後に検知し、社内での拡散や情報流出などの攻撃を食い止めるものです。一般的に侵入対策は多くの法人が行っていますが、サイバー攻撃の被害を最小限に抑えるにはＥＤＲの導入も重要とされています。

　また当社もリモートワークを推進しており、現在の本社部門の出社率は１０％台です。ただリモートワークを狙った攻撃も増えているので、その部分でのセキュリティを強化する対策にも力を入れています。

　被害を受けた立場として、医療・介護分野でも感染症、自然災害と同様に、サイバー攻撃は重大なリスクとして認識すべきだと痛感していますし、同じ業界の皆さんへも積極的に発信していきたいと思います。

　――山岸さんは「地域ＢＣＰ」の重要性を提唱されています。

　山岸　はい。我々は、①機関型ＢＣＰ②連携型ＢＣＰ③地域ＢＣＰ――の３つに整理しています。機関型ＢＣＰは事業所・施設単位の自機関のＢＣＰです。まずＢＣＰ策定の目的や基本方針を立て、組織を構築し、現状の把握・評価、リスクアセスメント、業務影響分析の上で、有事の優先業務の選定、いつまでにどうやって業務を回復させるかの計画、そして平時からの備えを落とし込んだものが機関型ＢＣＰです。

　次に連携型ＢＣＰは、同業との連携で業務を継続するための計画です。例えば、ある訪問看護事業所の看護師の大半が被災や感染で出勤できない状況になった場合、別の事業所から応援を出してもらったり、訪問看護を代替提供してもらう。また、避難勧告レベル３（高齢者避難）になったら、ハザードマップ上、危険なエリアに位置する施設が、高台にある施設に利用者、職員、食料ストックごと避難させてもらうことでサービスを継続するといったイメージです。連携機関と、支援派遣、応需体制の構築、患者・利用者受け入れなどを調整し、計画に落とし込みます。

　さらに地域ＢＣＰは、自機関の利用者のみならず、地域住民の医療・介護をどう継続するか、そして生活や命をどう守るかという名前の通り、地域のためのＢＣＰです。地域での総力戦の体制構築、防災組織や住民との協働、個別避難支援計画策定や避難所運営なども含む、３つの中で最も大きな概念です。

　先ほども話に出たように、やはり自機関だけではできないことも多いですし、発災後の医療、介護、福祉サービスの継続は、災害弱者や要配慮者への対応を含め、平時よりさらに連携の重要性が増します。そこで、地域のステークホルダーが共同で地域ＢＣＰを策定する取り組みの推進を目指しています。

　山下　私が理事を務める日本福祉用具供給協会では、各自治体と協定を結び、地域の災害時にはどこに災害対策本部を立てて、行政から要請を受けて必要な物品を送るという体制を取り決めています。これは地域ＢＣＰの領域も含んでいるのでしょうね。

　峯田　地域ＢＣＰの推進は私も大賛成です。以前から、地域の事業者が連携するために「災害」はすごく有効なテーマではないかと考えていました。自分たちの事業所、法人だけを考えるのではなく、連携することでお互いが支え合い、地域を守ることにもつながる。われわれ社会福祉法人が率先して取り組まなければならないことです。法人を超えた連携に、まず災害や感染症が起こった時のことを考えるというのは非常にいい切り口ではないかと思っています。

　実は自法人ではないのですが、私は現在、山形県内で社会福祉連携推進法人の立ち上げる準備に関わっています。連携法人では、地域福祉や人材確保、共同仕入れなどのほか、災害対策の事業にも取り組むことを予定しています。地域ぐるみで「どうすれば地域を守れるか」をともに考えることが、結果的には自分たちの施設を守ることにも繋がるのだと思っています。

　山岸　素晴らしい取り組みだと思います。１８年の北海道胆振東部地震では停電が続く中で、在宅療養者に対し、ケアマネ、訪問看護、訪問診療医師、ヘルパーなど、関わる多職種が重ねて安否確認をされました。セーフティネットの面からは盤石なのですが、一方で、療養者の方のスマートフォンの電池が消耗してしまって、困ってしまったというケースもありました。安否確認は迅速に、効率的に行う必要があり、例えば、可能な利用者や家族には、ＩＣＴを使って、安否を発信してもらう仕組み、また医療機器を利用する人は、機器メーカーまたは医療職が安否確認を行い、安定している人はケアマネジャーが担当するなどの役割分担や安否確認結果の共有の方法について模索している地域もあります。こうした内容もＢＣＰに落とし込めるといいですね。

　それぞれの強みを活かしつつ、うちの地域の医療やケアを継続するために、自施設は何ができるのかということを持ち寄って、地域ＢＣＰとしていく、そんな取り組みを全国の皆さんと進めていけたらと思います。

　――皆さん、本日はありがとうございました。

（シルバー産業新聞２０２２年１２月１０日号）