- 2023.06.30
医療費適正化の基本方針7月中旬告示へ-厚労省意見募集開始
医療費適正化の基本方針、7月中旬告示へ-厚労省、意見募集開始 厚生労働省は、2024年度からの第4期医療費適正化計画に向けた基本方針の改正案の概要を示すとともに、それへのパブリックコメント（意見募集）を始めた。効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されてい… 続きを見る（外部サイト）
2023年6月
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- 2023.06.30
かかりつけ医研修実施し精神疾患の早期治療を推進-愛知県が第4期自殺対策推進計画を公表
かかりつけ医研修実施し精神疾患の早期治療を推進-愛知県が第4期自殺対策推進計画を公表 愛知県は、第4期県自殺対策推進計画（2023－27年度）を公表した。特に配慮が必要な人として、精神疾患患者や自殺未遂者、がん患者などを挙げ、精神疾患・精神科医療体制を充実させる方向性を示している。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.30
社会福祉施設の感染防止や認知症サポーター養成も-千葉県が地域福祉支援計画案を公表
社会福祉施設の感染防止や認知症サポーター養成も-千葉県が地域福祉支援計画案を公表 千葉県は、第4次県地域福祉支援計画（2023－26年度）の案を公表した。「新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた地域づくり」「生活課題に即応した地域づくり」などを掲げている。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.30
精神科病床新設し急性期身体合併症の受入機能強化-山口県が県立総合医療センター基本構想素案を公表
精神科病床新設し急性期身体合併症の受入機能強化-山口県が県立総合医療センター基本構想素案を公表 山口県は、県立総合医療センター（防府市、一般490床・感染症14床）の機能強化に関する基本構想の素案を公表した。老朽化が著しいため、建て替えを基本方針としている。急性期身体合併症を有する精神疾患患者の… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.30
新型コロナ定点把握の感染者数 前週比9.5増-厚労省公表都道府県別は沖縄が最多37.4増
新型コロナ定点把握の感染者数 前週比9.5％増-厚労省公表 都道府県別は沖縄が最多37.4％増 厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。第25週（19－25日）の定点医療機関当たりの新規患者報告数は、前週比9.5％増の6.13人だった。4月以降、増加が続いている。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.30
積立金の水準が高くても給与横ばい財務省-予算執行調査で介護サービス事業の社福法人
積立金の水準が高くても「給与横ばい」財務省-予算執行調査で、介護サービス事業の社福法人 財務省は、2023年度に実施する予算執行調査の30件のうち、28件の結果を公表した。厚生労働省分は6つの調査全ての結果をまとめ、介護サービス事業を行う社会福祉法人の経営状況に関する調査では、現預金・積… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.30
総合事業進めるには地域にもっと情報提供を-厚労省の有識者会議で住民参入の課題など議論
「総合事業」進めるには地域にもっと情報提供を-厚労省の有識者会議で住民参入の課題など議論 厚生労働省の有識者検討会で市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための課題について話し合われ、委員から、住民を含む多様な主体の参入を促進するためには、地域に… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.30
病院建設の平米単価40.9万円福祉医療機構-昨年度ユニット型特養は32.7万円
病院建設の平米単価40.9万円、福祉医療機構-昨年度、ユニット型特養は32.7万円 福祉医療機構は、2022年度の病院建設（新築）の費用が1平方メートル当たり40.9万円だったとするリサーチレポートをまとめた。10年度以降で最高だった21年度から下がったが、福祉医療機構では、高止まりだ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.30
処遇改善だけではケアマネ不足解消できず-地域共生社会での介護事業のカタチ7
処遇改善だけではケアマネ不足解消できず-地域共生社会での介護事業のカタチ（7） 【国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授 石山麗子】 介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）が不足している。その声は日ごとに大きくなっている。少し前まで半ば愚痴まじりのエピソードが、最近では悲鳴のよ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.30
システム不具合なら資格情報不詳のまま請求-転職後などは保険証持参を患者にも呼び掛け
システム不具合なら「資格情報不詳」のまま請求-転職後などは「保険証持参を」患者にも呼び掛け 社会保障審議会の医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。… 続きを見る（外部サイト）