2021年7月

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  • 2021.07.30

診療報酬上の特例措置、10月以降の継続を要望-補助金などの延長も、四病協

診療報酬上の特例措置、10月以降の継続を要望-補助金などの延長も、四病協  四病院団体協議会は29日、新型コロナウイルスに係る医療機関での病床確保への支援や、診療報酬上の配慮、補助金による措置を10月以降も継続するよう求める要望書を、田村憲久厚生労働相宛てに提出した。これらの支… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

22年1月からの新たな福祉用具貸与、上限価格など公表-厚労省

22年1月からの新たな福祉用具貸与、上限価格など公表-厚労省  厚生労働省老健局高齢者支援課は27日、2022年1月貸与分から適用される福祉用具の新商品について、全国平均貸与価格および貸与価格の上限を公表し、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

マイナカードの保険証利用、対応可能施設1万に満たず-社保審、10月本格運用にも「ほとんどできない」の声

マイナカードの保険証利用、対応可能施設1万に満たず-社保審、10月本格運用にも「ほとんどできない」の声  マイナンバーカードを健康保険証として活用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定だが、現状で稼働している医療機関は1,664施設、稼働目前の準備完了施設も7,411施設で、… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

アストラ製ワクチン、接種は原則40歳以上-8月3日から公的接種可能

アストラ製ワクチン、接種は原則40歳以上-8月3日から公的接種可能  厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は30日、英アストラゼネカ(AZ)製の新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢を、原則として40歳以上とすることで合意した。これを受けて厚生労働省は省令改正… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

コロナ影響の心の悩み、適切な機関につなぐ対応も-2021年版厚生労働白書

コロナ影響の心の悩み、適切な機関につなぐ対応も-2021年版厚生労働白書  厚生労働省が30日に公表した厚生労働白書(2021年版)では、「こころの健康対策」の項目で、新型コロナウイルス感染症の影響を取り上げ、精神保健福祉センターなどにおける対応を記載している。 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

外出自粛などの影響で高齢者の認知機能低下も-2021年版厚生労働白書にコロナ対応など記載

外出自粛などの影響で高齢者の認知機能低下も-2021年版厚生労働白書にコロナ対応など記載  厚生労働省は30日、厚生労働白書(2021年版)を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている。 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

22年度中、介護職リーダー年収を400万円台後半へ-SOMPOケア、19年度に続き処遇改善を推進

22年度中、介護職リーダー年収を400万円台後半へ-SOMPOケア、19年度に続き処遇改善を推進  SOMPOケアは2022年度中に、介護職のリーダーを担う正社員の年収を、看護師と同等の水準となる400万円台後半まで引き上げることを決めた。介護人材の確保と定着に加えて、キャリアアップの仕組みの進化や職… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

コロナ禍のメンタルヘルス問題の実態を明らかに-国立精神・神経医療研究センターが研究成果発表

コロナ禍のメンタルヘルス問題の実態を明らかに-国立精神・神経医療研究センターが研究成果発表  国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は28日、NCNP・認知行動療法センターの久我弘典センター長らの研究グループが「新型コロナウイルス禍におけるメンタルヘルス問題の実態」を明らかにしたと発表した… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

地域医療構想、具体的対応方針の再検証状況など把握へ-厚労省

地域医療構想、具体的対応方針の再検証状況など把握へ-厚労省  地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は、医療機能ごとの将来の病床数などを盛り込んだ「具体的対応方針」を再検証する対象病院での見直しの進み具合を把握することを決めた。また、民間も含めたそれ以外の医療機関で… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.07.30

エイジフレンドリー補助金の活用(小野山真由美/連載178)

エイジフレンドリー補助金の活用(小野山真由美/連載178)  2021年度のエイジフレンドリー補助金(以下「補助金」という)の紹介をいたします。この補助金は、高齢者が安心して働ける職場環境づくりを目的とし、職場環境の改善に要した費用の一部を補助するものです。 1.対象となる事業者  この補助金は一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会(以下「コンサルタント会」という)が事務局となっていますが、 […]

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