20年度介護費用10.7兆円 過去最多
厚生労働省が11月2日に発表した2020年度介護給付費実態統計(20年5月~21年4月審査分)によると、1年間に一度でも介護保険サービスを利用した人は621万9000人だった。前年度に比べ10万7900人(1.8%)増加した。介護サービスが532万8000人(5万5700人、1.1%増)、介護予防サービスが109万9500人(6600人、0.6%増)だった(表は、21年4月審査分のサービス別1人費用額)。ただ、介護予防・日常生活支援総合事業への完全移行前の2015年の受給者数647万人をピークに、介護保険受給者数の伸びの停滞が顕著になっている。一方で、費用額は、16年度は969億円だったが、20年度は1077億円と着実に伸びている。
通所介護初の減少も介護サービス10兆円超
居宅サービス受給者 2年連続400万人超
地域密着型サービスは、1万4900人(1.2%)減の118万7600人だった。24時間対応の定期巡回・随時対応型介護看護は、5200人(12.4%)増の4万7700人、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)は3500人(16.4%)増の2万3800人だった。
施設サービス利用者は、7900人(0.6%)減の129万1900人。18年に新設の介護医療院は2万1900人(68.8%)増の5万3700人と増加を続けている。施設サービスの1人あたり費用額は、31万1800円で、在宅の12万4900円に対して2.50倍(21年4月審査分)となっている。
1人当たり費用17.4万円
都道府県別にみると、介護サービスでは、鳥取県が21万8500円で最も高く、次いで沖縄県が21万5600円、佐賀県が21万5300円と続く。最も低いのは北海道の19万1200円で、鳥取と北海道の差は2万7300円となった。介護予防サービスは佐賀県が3万7600円で最も高く、次いで長崎県が3万4500円、鹿児島県が3万2600円。最も低いのは富山県の2万2600円。
要介護5では9割が身体介護 訪問介護
20年4月審査分の通所介護の受給者について要介護状態区分別に割合をみると、「要介護1~要介護3」が全体の84.3%を占め、通所リハビリテーションでも85.8%を占めている。
サービスにより要介護度に大きな差 地域密着型
介護医療院、 1人当たり費用額がトップ
また、受給者1人あたりの費用額をみると、特養では29万6500円、老健では31万9100円、介護療養施設では38万9000円、介護医療院では41万4900円だが、いずれの施設でも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっており、特に介護医療院ではその差が大きい(要介護5は要介護1の1.64倍)、次いで介護療養施設が1.59 倍。特養は1.38倍、老健は1.27倍。
(シルバー産業新聞2021年12月10日号)