- 2023.05.23
マイナ保険証の別人情報、全国の組合などに点検要請-加藤厚労相「7月末までに結果の報告を求める」
マイナ保険証の別人情報、全国の組合などに点検要請-加藤厚労相「7月末までに結果の報告を求める」 マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報が紐づけられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異… 続きを見る（外部サイト）
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- 2023.05.23
熱中症救急搬送1763人、前週比1455人増-総務省消防庁が15－21日の1週間の速報値公表
熱中症救急搬送1763人、前週比1455人増-総務省消防庁が15－21日の1週間の速報値公表 総務省消防庁は23日、熱中症の1週間の救急搬送状況（15－21日）の速報値を公表した。救急搬送者数は前週比1,455人増の1,763人となった。初診時の傷病程度別では、死亡が1人、重症が26人いた。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.23
調剤薬局の倒産が減少、22年度は15件-東京商工リサーチ「コロナ禍が落ち着く」
調剤薬局の倒産が減少、22年度は15件-東京商工リサーチ「コロナ禍が落ち着く」 東京商工リサーチによると、2022年度に全国で発生した調剤薬局の倒産は15件で、集計を始めて以来、最多だった21年度の23件から8件（34.8％）減少した。東京商工リサーチでは、コロナ禍で広がった受診控… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.23
認知症での感染対策「鍵を紙コップでふた」など工夫-コロナ禍の介護施設の取り組みを紹介
認知症での感染対策「鍵を紙コップでふた」など工夫-コロナ禍の介護施設の取り組みを紹介 認知症の入所者にも新型コロナウイルスなどの感染防止対策がスムーズにできるよう、介護施設ではさまざまな工夫が行われている。換気の際に入所者が窓を閉めてしまう場合は鍵を紙コップで隠したり、食事中に大声で話し… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.23
【感染症情報】RSウイルス、プール熱などが増加-インフルエンザ3週連続減、コロナは定点把握移行
【感染症情報】RSウイルス、プール熱などが増加-インフルエンザ3週連続減、コロナは定点把握移行 国立感染症研究所がまとめた8日から14日までの1週間（第19週）の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3,000カ所、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は定点医療機関約5,000カ所、速報値… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.23
診療所倒産22件、過去最多タイ 22年度-要因では後継者難や不正発覚が増加
診療所倒産22件、過去最多タイ 22年度-要因では後継者難や不正発覚が増加 東京商工リサーチは23日、2022年度に診療所の倒産（負債1,000万円以上）が22件あり、集計を開始して以降、最も多かった09年度の件数に並んだとする調査結果を公表した。「コロナ関連」の倒産は21年度… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.23
入院基本料や初・再診料の大幅引き上げ要望-日看協「経営努力が既に限界超え」
入院基本料や初・再診料の大幅引き上げ要望-日看協「経営努力が既に限界超え」 電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護ステーションが算定する訪問看護基本療養… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.23
少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論-岸田首相「歳出改革の取り組み徹底」
少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論-岸田首相「歳出改革の取り組み徹底」 政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員（サントリーホールディングス社長）が診療報酬の… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.23
定期巡回で「２４時間３６５日切れ目なく、在宅で支える」
定期巡回で「２４時間３６５日切れ目なく、在宅で支える」 千葉県君津市を拠点とするつばさグループのオールプロジェクト（津金澤寛社長）は介護保険制度創設時から、幅広く在宅介護サービスを提供し、地域の高齢者の暮らしを支えてきた。現在も、在宅サービスだけで１６事業と広く展開する中、同社が最も力を入れるのが定期巡回・随時対応型訪問介護看護。「屋根の無い特養」を目指し、地域高齢者の在宅生活を支える。 「定期 […]
- 2023.05.22
少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論-岸田首相「歳出改革の取り組み徹底」
少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論-岸田首相「歳出改革の取り組み徹底」 政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員（サントリーホールディングス社長）が診療報酬の… 続きを見る（外部サイト）