- 2023.05.24
介護報酬改定案 12月に整理・取りまとめへ-厚労省 介護給付費分科会にスケジュールを示す
介護報酬改定案 12月に整理・取りまとめへ-厚労省 介護給付費分科会にスケジュールを示す 2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の… 続きを見る（外部サイト）
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- 2023.05.24
日医と病院団体、NP制度化をけん制-事故の責任の所在など課題に挙げる
日医と病院団体、NP制度化をけん制-事故の責任の所在など課題に挙げる 在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.24
国購入のコロナ薬、保有する機関に所有権移転-薬局からの譲渡を容認、厚労省
国購入のコロナ薬、保有する機関に所有権移転-薬局からの譲渡を容認、厚労省 新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ」「ラゲブリオ」「パキロビッド」について、厚生労働省は、23日時点で配分済みの国購入品を保有している医療機関や薬局に所有権を移転した。また、薬局からの国購入… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.24
サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携、日医と警察庁-覚書締結、業務に配慮して捜査
サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携、日医と警察庁-覚書締結、業務に配慮して捜査 医療機関へのサイバー攻撃を未然に防いだり、実際に攻撃を受けた時の早期復旧につなげたりするため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.24
柏市 ４０代以上の健康づくりを後押し「フレイル予防ポイント」
柏市 ４０代以上の健康づくりを後押し「フレイル予防ポイント」 千葉県柏市では２０２０年度から、健康づくりへの参加や、通いの場の運営ボランティアなどにポイントが付与される「かしわフレイル予防ポイント制度」事業を行っている。 同市は１０年度から「介護支援サポーター制度」を実施し、担い手不足の課題と他者との関わりや生活に張りが生まれることによるサポーター自身の介護予防に取組んできた。 事業当初から […]
- 2023.05.24
厨房から病棟へ、管理栄養士の病棟配置要件化を考える-データで読み解く病院経営（176）
厨房から病棟へ、管理栄養士の病棟配置要件化を考える-データで読み解く病院経営（176） 【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】■3分の2の病院は給食業務を委託に 病院における患者給食業務は、2010年以前までに委託への切り替えが急速に進んだ＝グラフ1＝。10年代以降、自前・委託の比… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.23
診療所倒産22件、過去最多タイ 22年度-要因では後継者難や不正発覚が増加
診療所倒産22件、過去最多タイ 22年度-要因では後継者難や不正発覚が増加 東京商工リサーチは23日、2022年度に診療所の倒産（負債1,000万円以上）が22件あり、集計を開始して以降、最も多かった09年度の件数に並んだとする調査結果を公表した。「コロナ関連」の倒産は21年度… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.23
障害福祉サービス報酬改定案、来年2月とりまとめ-厚労省が検討の進め方提示、日精協などヒアリング
障害福祉サービス報酬改定案、来年2月とりまとめ-厚労省が検討の進め方提示、日精協などヒアリング 厚生労働省は、22日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、報酬改定に向けた検討の進め方の案を示した。12月までに障害福祉サービスなどの報酬や基準に関する基本的な考え方を整理し、202… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.23
マイナ保険証の別人情報、全国の組合などに点検要請-加藤厚労相「7月末までに結果の報告を求める」
マイナ保険証の別人情報、全国の組合などに点検要請-加藤厚労相「7月末までに結果の報告を求める」 マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.23
障害児と障害者の支援を「一体的に議論」-こども家庭庁が報酬改定検討チームの構成員に
障害児と障害者の支援を「一体的に議論」-こども家庭庁が報酬改定検討チームの構成員に 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの構成員に、こども家庭庁の担当者部局が加わった。厚労省の所掌事務だった障害児支援が、こども家庭庁に移管されたことに伴うもので、障害児と障害者の支援が断絶し… 続きを見る（外部サイト）