- 2023.11.13
「大都市特性や物価高 診療報酬に反映を」都が提言-厚労省に 24年度改定に向けて
「大都市特性や物価高 診療報酬に反映を」都が提言-厚労省に 24年度改定に向けて 2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に宛てた緊急提言を10日付で出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求め… 続きを見る（外部サイト）
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- 2023.11.13
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の介護職賃上げへ
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の介護職賃上げへ 2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.13
厚労省案「モニタリング、オンライン実施も可能に」
厚労省案「モニタリング、オンライン実施も可能に」 厚生労働省は１１月６日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催した。居宅介護支援のモニタリングについて、月１回（介護予防支援は３月に１回）以上の訪問を原則としつつ、一定の要件を設けた上で、テレビ電話などを活用したモニタリングを認める提案がされた。 「２月に１回」訪問など要件 具体的な要件案は […]
- 2023.11.13
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の介護職賃上げへ
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の介護職賃上げへ 2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.13
ケアマネ外付け、包括報酬など案提示 訪問＋通所の新複合型
ケアマネ外付け、包括報酬など案提示 訪問＋通所の新複合型 ２４年介護報酬改定では、深刻な介護人材不足の中で、今後さらに増える在宅介護ニーズに対応するため、訪問・通所系サービスを組み合わせた、新しい複合型サービスの創設が検討されている。厚労省は１１月６日の介護給付費分科会で、訪問介護と通所介護の組み合わせを掲げ、基準や報酬などのイメージを示した。 地域密着型サービスに位置付ける新複合型サービスは […]
- 2023.11.13
看護必要度B項目、今すぐに廃止すべきか-先が見えない時代の戦略的病院経営（207）
看護必要度B項目、今すぐに廃止すべきか-先が見えない時代の戦略的病院経営（207） 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長 、ちば医経塾塾長 井上貴裕】■B項目をどう考えるか 2024年度診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.10
新型コロナ患者報告数が9週連続で減少-第44週の発生状況、厚労省
新型コロナ患者報告数が9週連続で減少-第44週の発生状況、厚労省 新型コロナウイルス感染症の新規患者報告数が9週連続で減少したことが、厚生労働省が10日に公表した第44週（10月30日－11月5日）の発生状況で分かった。42都道府県で減少した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.10
インフルエンザ患者報告数が11週連続で増加-入院患者数は5週連続増、第44週の発生状況
インフルエンザ患者報告数が11週連続で増加-入院患者数は5週連続増、第44週の発生状況 インフルエンザの全国の患者報告数が11週連続で増加したことが、厚生労働省が10日に公表した第44週（10月30日－11月5日）の発生状況で分かった。入院患者の届け出数も5週連続で増えた。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.10
介護事業所 特養など施設系収支差率が初のマイナス-光熱費や人件費の増加で 22年度の決算状況
介護事業所 特養など施設系収支差率が初のマイナス-光熱費や人件費の増加で 22年度の決算状況 介護保険サービスの施設・事業所の2022年度決算について、施設サービスの介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設の収支差率が、統計を取り始めて以来初のマイナスになったことが、厚生労働省… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.10
サービス担当者会議、医師の参加要件化に反対-診療側委員「現場はとても追いつかない」
サービス担当者会議、医師の参加要件化に反対-診療側委員「現場はとても追いつかない」 中央社会保険医療協議会は10日、2024年度の診療報酬改定に向けて「かかりつけ医機能」に対する評価の見直しを議論し、地域包括診療料や機能強化加算を届け出ている医療機関の医師にサービス担当者会議への参加… 続きを見る（外部サイト）