- 2023.01.20
電子処方箋に計178施設が対応可能、15日現在-薬局9割超、厚労省がリスト初公表
電子処方箋に計178施設が対応可能、15日現在-薬局9割超、厚労省がリスト初公表 厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている。同省では、対応… 続きを見る（外部サイト）
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- 2023.01.20
イベルメクチンのHBV感染抑制作用を発見-熊本大が研究の成果発表
イベルメクチンのHBV感染抑制作用を発見-熊本大が研究の成果発表 国立大学法人熊本大学はこのほど、同大学大学院生命科学研究部の田中靖人教授らの研究グループが、イベルメクチンがHBV（B型肝炎ウイルス）感染を抑制する作用を示すことを発見したと発表した。HBV感染機構の解… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.20
インフルエンザ入院患者届出数が7週連続増加-厚労省が第2週の概況を公表
インフルエンザ入院患者届出数が7週連続増加-厚労省が第2週の概況を公表 厚生労働省は20日、インフルエンザの入院患者の概況を公表した。9日から15日までの1週間（第2週）の全国の届出数（定点医療機関約500カ所）は、前週比16人増の182人で、7週連続で増加した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.20
インフルエンザ患者報告数が前週比1.7倍に-厚労省が発生状況公表、9－15日の1週間
インフルエンザ患者報告数が前週比1.7倍に-厚労省が発生状況公表、9－15日の1週間 厚生労働省は20日、インフルエンザの発生状況を公表した。9日から15日までの1週間（第2週）の全国の患者報告数（定点医療機関約5,000カ所）は計3万6,388人の報告があった。前週と比べて約1.7倍の… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.20
コロナ分類変更なら公費支援など「段階的に移行」-厚労相、幅広い医療機関が患者に対応は当然
コロナ分類変更なら公費支援など「段階的に移行」-厚労相、幅広い医療機関が患者に対応は当然 加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、23日の厚生科学審議会・… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.20
《ねんりん開催地》鎌倉時代の景観を残す歴史的古道
《ねんりん開催地》鎌倉時代の景観を残す歴史的古道 １２世紀末に源頼朝が居を構えた鎌倉は、南を相模湾に、それ以外の三方を丘陵地に囲まれた天然の要害だった。１３世紀前半、執権北条氏が台頭する頃には政治経済の拠点として発展したが、険しい尾根を越える交通路は、周辺の地域との人々や物資の往来の妨げとなった。それらの問題を解決するために、丘陵地を切り開き整備されたのが、「鎌倉七口」と呼ばれる切通路だ。今回、 […]
- 2023.01.20
【インタビュー】ねんりんピック大会会長・黒岩祐治氏（神奈川県知事）
【インタビュー】ねんりんピック大会会長・黒岩祐治氏（神奈川県知事） ３年ぶりにねんりんピックが開催される。本大会のテーマ「神奈川に咲かせ長寿のいい笑顔〜未病改善でスマイル１００歳〜」にある「未病」とは、健康と病気の間を連続的に変化する状態のことで、同県は健康長寿社会の実現へ普及・啓発を続けてきた。大会会長の黒岩祐治神奈川県知事に未病の考え方、未病改善への具体的な取組みを聞いた。 超高齢社会を乗り切 […]
- 2023.01.20
真実は細部に宿る／石山麗子（４９）
真実は細部に宿る／石山麗子（４９） ２０２２年１２月２０日、社会保障審議会介護保険部会では「介護保険制度の見直しに関する意見」が示された。ケアマネジメントに関する記載の柱には「一人ひとりに寄り添う介護サービス」と記されていた。科学が台頭する今、あらためて温もりを感じるこの表現を国が行ったことに少しの驚きを感じつつも嬉しく思った。一人ひとりに寄り添えるケアマネジメント実践とはどのようなものか。 […]
- 2023.01.19
児童への心理的虐待相談件数が増加-2021年度福祉行政報告例の概況
児童への心理的虐待相談件数が増加-2021年度福祉行政報告例の概況 厚生労働省が19日に公表した2021年度の福祉行政報告例の概況では、児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が増加したことを取り上げている。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.01.19
高齢者施設、要件満たせば自ら行政検査実施可能-厚労省が都道府県などに事務連絡
高齢者施設、要件満たせば自ら行政検査実施可能-厚労省が都道府県などに事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、高齢者施設での検査に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、一定の要件を満たせば、施設が自ら実施する検査を行政検査として取り扱えることを伝えた。 続きを見る（外部サイト）