次期介護報酬改定の審議がスタート、来年１月に諮問答申

　同分科会では、訪問介護や通所介護といったサービスごとの審議のほかに、分野横断の柱となるテーマを設定して検討を行うのが通例となっている。厚労省は今回、①地域包括ケアシステムの深化・推進②自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進③介護人材の確保と介護現場の生産性の向上④制度の安定性・持続可能性の確保――４項目を提案した。前回（21年度）改定で柱の一つだった「感染症や災害への対応力強化」のテーマは、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の経験などを踏まえ、今回外している。

　厚労省が示した同分科会の今後のスケジュール案は以下の通り。

２０２３年６月～夏頃　分野横断テーマなど主な論点について議論
９月頃　事業者団体などからのヒアリング
１０～１２月頃 　具体的な方向性について議論
１２月中　報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ
※地方自治体における条例の制定・改正に要する期間を踏まえて、基準に関しては先行してとりまとめを行う。
２０２４年１月頃　介護報酬改定案の諮問・答申

　報酬の新単価や加算の算定要件などは来年１月頃に示される予定。その後、留意事項やＱ＆Ａなどが発出され、４月に改定される。