プラットフォームで共有目指す介護情報対応案示す-厚労省、範囲・標準化方策は個別検討が必要
厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、…
関連記事
-
アルツハイマー新薬レカネマブ、24年4月に薬価収載も-エーザイ、日本で承認申請
-
日医会長選、松本吉郎氏が出馬表明-5ブロックの医師会連合が支持
-
規制改革、診療報酬の常勤要件緩和など検討加速-人材不足の解消目指す、月内の経済対策にらみ
-
「感染症対策重視」を提案、コロナ拡大踏まえ-厚労省、来年度診療報酬改定の基本方針
-
社会経済学的視点も合わせた健康推進を-次期国民健康づくりプラン策定で学会が要望
-
熱中症救急搬送308人、前週比187人減-総務省消防庁が8－14日の1週間の速報値公表
-
地ケア持つ病院の約8割が夜間・深夜も救急対応-受け入れ頻度「週7日」が最多
-
空港検疫コロナ陽性、日本国籍が前週比1.8倍に-厚労省が検査実績を更新、陽性率もアップ
-
都道府県・市区町村の常勤保健師が増加-厚労省が2021年度の領域調査結果を公表