震災経験から地域の福祉拠点を目指す(前編) ライフライン充実、受入れ場所確保も
社会福祉法人宮城厚生福祉会(仙台市、金田早苗理事長)が運営する高齢者福祉施設「宮城野の里」は、2011年3月11日に起こった東日本大震災の10日後に福祉避難所を開設し、地域住民の生活拠点として機能していた。同年5月31日の閉所まで、自宅に帰れない要支援者や家族など30人が避難生活を送った。13年には道路をはさんだ向かいに特別養護老人ホーム「田子のまち」を開所。震災の経験を活かし、災害時にも機能する施設を運営している。
ライフラインを維持する工夫
「田子のまち」の大内誠施設長は「一番困ったのは入浴ができないこと。市外の施設でお風呂を借りるなどして、高齢者の肌を守ることに努めた」と話す。
この経験から同施設開設の際には、プロパンガスを導入。都市ガスとプロパンガスを利用する施設を分けることで、非常時でもどちらかのガスが使えるように備えている。
また当時、電気の復旧には3日程度を要し、発電機は短時間で燃料切れに。「新たに導入する発電機は最低3日は稼働する事を想定して選んだ」と大内施設長。屋上に設置した1000Lの灯油式非常用発電機は、施設内数カ所の非常用コンセントと繋がり、緊急時にはすぐに電気供給できる体制を整えている。
食材はローリングストック
現在は備蓄食料を見直し、利用者・職員の人数に合わせて普通食からゼリー食まで幅広く3日分を備蓄。賞味期限や置き場所を考慮し、備蓄を維持しながら定期的に使用していく「ローリングストック」で管理を行う。
併せて、飲料水や全国の自治体から送られてきた毛布、被災時に水を運ぶ際に役立ったポリタンクなどを倉庫に保管。施錠はせず、非常時には誰でも開けられるようにしている。
住民や職員家族も受け入れる想定
「田子のまち」建設の際にはより広いスペースを確保。会議室は避難所としての使用を想定し、100人程度が収容可能な広さに。備え付けの仕切りで3室に分割できるなど、プライバシーへの配慮もされている。
大内施設長は「当時の一般の避難所には、要配慮者の居場所はないに等しかった。認知症者や疾患を抱えた高齢者が慣れない環境で衰弱しないよう、日頃の整備の重要性を実感した。職員や高齢者の家族も受入れるため、プライバシー保護等も考慮し、誰もが安心して過ごせる福祉避難所にしていきたい」と語る。
キーワード「福祉避難所」
被災経験を活かした災害対策
電気:消防法の灯油備蓄上限の1000Lを容量とした灯油式非常用発電機を屋上に設置
食事:利用者用・職員用合わせて3 日分の常食~ゼリー食をローリングストック
受入れ:大人数を受入れるため、新設の際には広いスペースを確保