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全研本社 外国人介護人材定着へ、日本語学習プログラム開講

全研本社 外国人介護人材定着へ、日本語学習プログラム開講

 全研本社(東京都新宿区、林順之亮社長)は今年1月、外国人人材を対象に、介護福祉士国家試験合格を目指すための日本語教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」を開講した。

 EPA、技能実習、特定技能などの在留資格で来日する外国人介護人材は、それぞれ在留期間が定められているが、一定の実務要件を満たし、介護福祉士資格を取得することで在留資格「介護」への移行が可能となる。在留資格「介護」では、在留期間の更新や家族の帯同が可能となる。同社のプログラムは、日本の介護現場で長期就労を希望する外国人の日本語学習を支援し、介護福祉士資格取得を目指すもの。半世紀近くにわたり、語学教育事業に取り組んできたノウハウを生かす。
 
 同プログラムは、1年目は日本で生活をしていくうえで必要な日本語や、介護現場で使われる実践的な日本語を習得。2年目は、介護福祉士試験対策として専門用語や試験科目の基礎固めを行い、3年目以降は試験の頻出問題を指導し、合格レベルに近づけていく。介護福祉士資格などを取得し、海外で日本語指導にも携わってきた講師が指導するのも特長だ。
 
 さらに、自主学習や復習に取り組みやすいeラーニング(動画レッスン)と同じ目標を持つ仲間と学び合うオンラインでのライブ授業を組み合わせることで、学生のモチベーションを維持する。問合せは同社(☎03-4363-8981、Mail:gc★zenken.co.jp)まで。★→@

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  9. シルバー産業新聞1997年11月10日号

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