３年ぶりに改訂 居宅サービス計画書作成の手引き
長寿社会開発センターは、３年ぶりに「居宅サービス計画書作成の手引」を改訂し、昨年１２月に発行した。今回の改定は、２０１６年から厚労省が推進している「適切なケアマネジメント手法」や、２１年３月３１日に発出された「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（９９年１１月１２日老企発第２９号）の一部改正についてなどを背景に改訂された点が特徴になっている。
第１章では、介護支援専門員の本質に立ち返り、この部分を執筆した遠藤征也氏（元厚労省老健局総務課介護保険指導室長）は、「介護支援専門員の存在意義をまず第１章に据えた。自治体の担当者がみても、介護支援専門員の本質が分かる内容」と説明している。
第２章の「居宅サービス計画書作成解説」では、第１表から第７表までを具体的に解説。昨年３月の厚労省通達Ｖｏｌ９５８の計画書様式改定で注目された第１表では、考え方、書き方を具体的に記している。遠藤氏は「課題分析は本人の意向を受け止めそれを基軸に行うのは当然なこと。介護保険法をはじめ法令では利用者本位を基本理念としている。厚労省の通知は本人の意向を軽視しているものではない」と述べる。
第３章では、５つの事例を挙げている。適切なケアマネジメント手法を取り入れ、特に「脳血管疾患、心疾患、大腿骨頸部骨折」の事例はその典型だという。全体に課題分析の過程が把握でき、ケアマネジメントの経過全体がつかみやすい。
今回の七訂について遠藤氏は、多職種連携・協働の重要性を強調する。介護保険施行後２０年が経過し、その間、高齢者の質も変化し、独居や複数の疾患を有しながら暮らす人が増えてきた。多職種が理解できるように根拠をもって説明できることが連携には必要不可欠で、そのためには、解釈が多様となり得る曖昧な表現は避け、誰もが同じ理解をし、再現性の高い課題分析が必要になる。
他の専門職が見て納得できるケアプランを作れるかがポイントだと話している。
価格は１９８０円（税込）。問合せは（ＴＥＬ０３・５４７０・６７６０）まで。
（シルバー産業新聞２０２２年１月１０日号）
