接種会場への看護師の労働者派遣は9月30日まで-厚労省が事務連絡、10月以降の体制検討を
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する事務連絡（7日付）を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。
関連記事
-
準備重点事項にメンタルヘルス対策推進も-厚労省が2023年度労働衛生週間実施要綱を公表
-
インフレ下の診療報酬改定、さや当て本格化-財務省「公定価格の適正化」主張
-
国がん、HPVワクチン接種勧奨でリーフレット
-
京都府・市が依存症専門医療機関を共同選定-対応可能な医療機関を明確化
-
インフルエンザ患者報告数、19都府県で減少-厚労省が第6週の発生状況を公表
-
看護必要度、心電図モニター削除なら基準未達10％超え-中医協、シミュレーション踏まえ施設基準見直しへ…
-
コロナワクチン接種の死亡事例含む21件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表
-
日本脳炎やMRなどのワクチン接種6件を認定-厚労省が疾病・障害認定審査会分科会審議結果公表
-
介護保険の総合事業 、過度なローカルルール是正を-全国介護事業者連盟 斉藤理事長