２割負担者の対象拡大、１０期に向けて拡大案を軸に再検討
介護保険の利用者負担２割対象者の拡大について、第９期介護保険事業計画期間（２０２４年度～２７年度）では見送ることが、１２月２０日の厚労・財務両大臣の折衝で決まった。ただし、第１０期が始まる２７年度までに、拡大案を軸に再検討することも両大臣の間で確認された。さらに、利用者負担について、金融資産の保有状況などの反映や、より細分化した負担割合のあり方も、あわせて今後検討されることになった。
２割負担者の拡大については、介護保険部会で二度先送りしても結論を得られず、来年度予算の編成過程での政治判断とした。その結果、第９期中の実施は見送り、「引き続き早急に、介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しつつ、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、第１０期開始前までに結論を得る」とした。
今後の検討スケジュールは未定だが、検討に当たって、①一定の負担上限額を設けずとも、負担増に対応できると考えられる所得を有する利用者に限って２割負担の対象とする②当分の間、一定の負担上限額を設けた上で、①よりも広範囲の利用者について２割負担の対象とする――の２案を「軸」に検討するとし、対象拡大の方向で検討が進められるものとみられる。②の案については、「その上で、介護サービス利用などへの影響を分析の上、負担上限額のあり方について２８年度までに必要な見直しの検討を行う」こととしている。
さらに、これらの検討にあたり、「介護保険における負担への金融資産の保有状況等の反映や、きめ細かい負担割合のあり方とあわせて早急に検討を開始する」とした。利用者負担に所得だけでなく保有資産を勘案することはこれまでも財務省が主張し、過去にも検討されてきた経緯がある。「きめ細かい負担割合のあり方」は、新たに２割負担対象になる利用者は支払額が一気に２倍になることから、「１割～２割の間の負担割合の導入」を求める声が介護保険部会でもあった。
