看護必要度I、急性期入院料1施設の約3割に減少-21年度の入院医療調査結果
厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを届け出ていたとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示し…
関連記事
-
空港検疫、外国籍コロナ陽性が2週連続で増加-厚労省が検査実績を更新
-
感染症の危機対応、平時から情報共有・連携が必須-政府のコロナ有識者会議報告書
-
コミナティ筋注などの使用上の注意を改訂-厚労省が指示
-
梅毒即日検査、都立病院機構と連携し追加-東京都が発表、新宿会場で22－24日
-
歓楽街で働く人らへのコロナワクチン接種推進を-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
薬価算定の議事録公開、「生々しい」と評価-中医協、マスキングを減らしての要望も
-
形骸化したケアプラン、運営指導の対象となる可能性も-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（68）
-
第3期データヘルス計画策定の手引きを作成へ-厚労省、ワーキンググループ設置し方向性検討
-
頻回の緊急訪問看護、実態把握求める意見相次ぐ-支払側「適正化が必要」、中医協・総会