既製品の治療用装具、療養費支給の算定方法見直し-11月から適用、厚労省通知
厚生労働省は21日、既製品の治療用装具について療養費として支給する額の算定方法を見直すことを都道府県などに通知した。見直しの適用は、11月1日付。また、関連の疑義解釈で、患者への採型・採寸や装着（適合…
関連記事
-
障害福祉報酬の基本的考え方を年内に整理へ-厚労省がスケジュールなどを社保審部会に報告
-
東京は過去最大規模の感染拡大、一般医療の制限も-厚労省、コロナアドバイザリーボードの分析公表
-
高齢者の権利擁護・意思決定、対応科目の時間数増-介護支援専門員研修の基準改正へ
-
BA.5の割合が低下、亜系統への置き換わり進む-東京都がゲノム解析の結果公表
-
コロナ検査指針改訂、鼻腔ぬぐい液は有用な検体-厚労省、医療従事者への暴露リスク低下
-
コロナ分類見直し「早期に検討」加藤厚労相-感染症法改正案の審議にらみ
-
確保病床持つ病院以外にも設備整備支援を拡大-東京都がコロナ5類移行の主な施策を提示
-
精神保健の相談支援、市町村の責務として明確化を-厚労省が必要性を提示、専門職の配置なども提案
-
電気・ガスの値上がりだけで「医業利益が約半減」-日病協が財政支援要望、処遇改善への措置も