精神保健の相談支援、市町村の責務として明確化を-厚労省が必要性を提示、専門職の配置なども提案
厚生労働省は、18日に開催された「第2回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（座長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）で、市町村が実施する精神保健福祉に関する相談支援…
関連記事
-
サイラムザ点滴静注液の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表
-
減少傾向続いていた入院患者数が「やや増加」-東京都がコロナ感染状況・医療提供体制の分析公表
-
AIで早期胃がんの発見に成功、国がんと理研-専門医とほぼ同等の精度獲得
-
全死因死亡率10年ぶり増、21年がトレンド変わり目か-国がん調査、医療施設以外で死亡などコロナ影響
-
後発医薬品、1有効成分1品目が不適合-厚生労働省が2021年度検査結果報告書を公表
-
2020年自殺死亡率、10・20代が大きく上昇-厚労省が説明、コロナSNS相談窓口設置に意義も
-
10月以降の病床確保料「医療の対応を見極め判断」-加藤厚労相
-
対象範囲で対立続く、23年度中間年薬価改定-中医協、安定供給には支払側も配慮
-
コロナ抗原検査キット、未承認品の販売は控えて-承認品選べる環境整備を要請、厚労省