口腔・栄養の給付動向　栄養マネ強化加算　算定２割

　新設加算「栄養マネジメント強化加算」（１日１１単位）の７月分の算定割合は、特養１８.４％、老健２１.８％、介護医療院１８.５％。老健がやや高めだが、全体で２割前後となった。改定直後の４月分と比較すると、いずれの施設も５～７ポイントほど上昇している。

　同加算は、介護施設の基本報酬に包括化された栄養ケア・マネジメントのより重点的な取組への評価として、２１年改定に新設。全入所者に算定することができる。

　主な要件は①管理栄養士を常勤換算で、入所者の数を５０で除して得た数以上を配置②低栄養状態（またはリスク有）の入所者へ多職種が共同して栄養ケア計画を作成③栄養ケア計画に従い食事の観察を週３回以上行い、個々の栄養状態、心身の状況、嗜好を踏まえた食事の調整等を実施④栄養状態等の情報をＬＩＦＥへ提出し、ＰＤＣＡサイクルに沿ったサービスの質の向上をはかる――。退所時には退所先（自宅、他施設等）へ栄養ケアや食事内容に関する情報を提供し、円滑な移行につなげることも求められる。

　ポイントとなるのが①の人員配置。例えば常勤の管理栄養士を１人配置している施設で前年度の平均入所者数が９０人だった場合、５０人で除した１.８人が必要となるため常勤換算で０.８人を追加しなければならない。

　基準を超えて配置できる場合は、超過分の時間を通所事業所やグループホームへ外部管理栄養士として関与し、「栄養アセスメント加算」や「栄養管理体制加算」の算定を支援するといった動き方も想定される。

　厚生労働省の１８年度調査によると、特養、老健では９割の施設が管理栄養士を配置。しかし、定員１００人以上で管理栄養士を２人以上配置している施設は２割弱にとどまっている。

　また、要件④のＬＩＦＥ提出については、科学的介護推進体制加算の算定率が月ごとに伸びている状況からも、入力の体制が少しずつ整ってきていると考えられる。

（シルバー産業新聞２０２２年２月１０日号）