老健など多床室の室料負担、導入に賛否-反対派「論じる必要性ない」、給付費分科会
15日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担もテーマになり、保険者の立場の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報…
関連記事
-
急性期充実体制加算などの届け出に地域差-対人口比で、厚労省が指摘
-
医療機関にサイバーセキュリティー対策義務付け-助産所にも、厚労省が改正省令を官報告示
-
委託のPCR検査、4－6月は850点に-予定より引き下げ緩和、中医協了承
-
四病協、光熱費の上昇「想定を逸脱」-速やかな財政措置の充実を要望
-
介護保険制度の理念への道筋は守られているか-介護経営に明るい未来をもたらすために（12）
-
次期医療計画「新興感染症」除き大筋了承-作成指針、別々に作成も視野
-
大雪の被災者、被保険者証なくても受診可能-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
アクセス制限なら「かかりつけ医」制度化阻止-日医・松本会長が所信表明
-
次の医療経済実態調査、23年6月開始-24年度診療報酬改定へ、中医協