「財務状況見える化」ＤＢ、２０２４年度運用開始へ

　今国会に提出した改正介護保険法案では、介護サービス事業者の財務状況を見える化するため、事業者に対して詳細な経営情報を都道府県へ報告することを新たに義務付ける。国はデータベースを整備し、グループ化した経営情報や分析結果を公表する。

　法案が成立した場合、データベースの運用開始は「24年度の見込み」と明らかにした。データベースでは個々の事業所の情報は公表されない予定。マクロデータで、▽効率的かつ持続可能な介護サービス提供体制構築の検討▽物価上昇や災害、新興感染症などに当たっての経営影響を踏まえた支援策の検討▽実態を踏まえた介護従事者の処遇適正化に向けた検討▽事業者自身の経営課題の分析▽介護事業経営実態調査の補完――などに活用する。

報告を求める経営情報の例（検討中）　

【費用】
・材料費（介護用品費、医薬品日、施設療養材料費、給食用材料費　等）
・給与費（介護職員等の常勤職員給与、非常勤職員給与、退職給与引当金繰入、法定福利費）
・経費（消耗品費、保健衛生費、車両費、光熱水費、修繕費＜修繕維持費＞　等）
・委託費（給食　等）
・研修費（研修雑費、研究材料費　等）
・減価償却費
・徴収不能額
・支払利息
・引当金繰入額
・職種別の給料及び賞与（並びにその人数）　等　※職種別給与は任意事項

【収益】
・介護収益
・事業外収益
・本部費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

出典＝「令和４年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」資料