被災地への看護職応援派遣、費用負担など要望-日看協
日本看護協会は、災害被災地での看護支援体制の仕組みの整備を求める要望書を、二之湯智・内閣府特命担当相（防災）宛てに提出した。事前に施設登録された医療機関などが被災地へ看護職チームを応援派遣した場合にその…
関連記事
-
日医と病院団体、NP制度化をけん制-事故の責任の所在など課題に挙げる
-
コロナ病床確保補助金、申請期限31日に再延長-疑い患者受け入れ病床確保支援も、厚労省
-
BA.5からBQ.1.1などへの置き換わり進む-東京都のゲノム解析結果
-
障害者虐待防止で報酬上の対応検討を-厚労省が提案、未実施減算を参考に
-
BQ.1.1などの割合が上昇、BA.5は下がる-東京都の解析結果、置き換わりで新規陽性者急増も
-
オンライン資格確認普及、連携会議を設置へ-都道府県単位で、厚労省
-
レブラミド・ポマリスト適正管理手順の改訂を説明-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表
-
【解説】地域医療連携推進法人の活用、どこまで-2040年を見据えた医療・介護改革
-
地域包括ケアにおける薬剤師・薬局の役割など紹介-10月17－23日に「薬と健康の週間」実施