【速報】定期巡回・随時対応型訪問介護看護　２０２４年度介護報酬改定単価

※単位数は　＜現行＞　⇒　＜改定後＞

一体型事業所
（訪問看護なし）
要介護１　５６９７単位　⇒　５４４６単位
要介護２　１０１６８単位　⇒　９７２０単位
要介護３　１６８８３単位　⇒　１６１４０単位
要介護４　２１３５７単位　⇒　２０４１７単位
要介護５　２５８２９単位　⇒　２４６９２単位

一体型事業所
（訪問看護あり）
要介護１　８３１２単位　⇒　７９４６単位
要介護２　１２９８５単位　⇒　１２４１３単位
要介護３　１９８２１単位　⇒　１８９４８単位
要介護４　２４４３４単位　⇒　２３３５８単位
要介護５　２９６０１単位　⇒　２８２９８単位

連携型事業所
（訪問看護なし）
要介護１　５６９７単位　⇒　５４４６単位
要介護２　１０１６８単位　⇒　９７２０単位
要介護３　１６８８３単位　⇒　１６１４０単位
要介護４　２１３５７単位　⇒　２０４１７単位
要介護５　２５８２９単位　⇒　２４６９２単位

夜間訪問型（新設）
＜定額＞
基本夜間訪問型サービス費　９８９単位
＜出来高＞
定期巡回サービス費　３７２単位
随時訪問サービス費（Ⅰ）　５６７単位
随時訪問サービス費（Ⅱ）　７６４単位
（２人の訪問介護員等により訪問する場合）

＜現行＞
総合マネジメント体制強化加算 １０００単位/月
⇓
＜改定後＞
総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ） １２００単位/月（新設）
総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ） ８００単位/月（変更）

【算定要件等】
総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）
① 個別サービス計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員（計画作成責任者）や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っている
② 地域の病院、診療所、介護老人保健施設等に対し、事業所が提供することのできるサービスの具体的な内容に関する情報提供を行っている
③ 日常的に利用者と関わりのある地域住民等の相談に対応する体制を確保している
④ 地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っている
⑤ 以下の要件を事業所ごとの特性に応じて１つ以上実施している
・障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、地域において世代間の交流を行っている
・地域住民等、他事業所等と共同で事例検討会、研修会等を実施している
・市町村が実施する通いの場や在宅医療・介護連携推進事業等の地域支援事業等に参加している
・地域住民および利用者の住まいに関する相談に応じ、必要な支援を行っている

総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）
① 個別サービス計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員（計画作成責任者）や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っている
② 地域の病院、診療所、介護老人保健施設等に対し、事業所が提供することのできるサービスの具体的な内容に関する情報提供を行っている

＜現行＞　
ターミナルケア加算　２０００単位/死亡月
⇓
＜改定後＞
ターミナルケア加算　２５００単位/死亡月

【算定要件等】
変更なし

業務継続計画未実施減算
所定単位数の１００分の１に相当する単位数を減算（新設）

【算定要件等】
・以下の基準に適合していない場合
　① 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、および
　非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定する
　② 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる
※２０２５年３月３１日までの間、減算を適用しない。

高齢者虐待防止措置未実施減算
所定単位数の１００分の１に相当する単位数を減算（新設）

【算定要件等】
虐待の発生又はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合
・虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る
・ 虐待の防止のための指針を整備する
・ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する
・ 上記措置を適切に実施するための担当者を置く

・利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない
・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける

（現行　⇒　改定後）
認知症専門ケア加算(Ⅰ)　３単位／日　⇒　変更なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ)　４単位／日　⇒　変更なし

【算定要件等】
＜認知症専門ケア加算（Ⅰ）＞
ア　認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者が利用者の２分の１以上
イ　認知症介護実践リーダー研修等修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者が２０人未満の場合は１以上、２０人以上の場合は１に、当該対象者の数が１９を超えて１０または端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置
ウ　認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合
エ　当該事業所の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達または技術的指導に係る会議を定期的に開催

＜認知症専門ケア加算（Ⅱ）＞
ア　認知症専門ケア加算（Ⅰ）のイ・エの要件を満たすこと
イ　認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の１００分の２０以上
ウ　認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合
エ　認知症介護指導者研修修了者を１名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施
オ　介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、研修を実施または実施を予定

口腔連携強化加算 ５０単位/回（新設）
※１月に１回に限り算定可能

【算定要件等】
・事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関および介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、１月に１回に限り所定単位数を加算
・ 事業所は利用者の口腔の健康状態に係る評価を行うに当たって、診療報酬の歯科点数表区分番号C０００に掲げる歯科訪問診療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該従業者からの相談等に対応する体制を確保し、その旨を文書等で取り決めている

介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に以下の加算率を乗じる

介護職員等処遇改善加算
Ⅰ ２４．５％
Ⅱ ２２．４％
Ⅲ １８．２％
Ⅳ １４．５％

【算定要件等】
・一本化後の新加算全体について、職種に着目した配分ルールは設けず、事業所内で柔軟な配分を認める
・新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の２分の１以上を月額賃金の改善に充てる
※それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その３分の２以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める
※２０２４年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるようにすることなどの激変緩和措置を講じる

　人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。

＜現行＞
緊急時訪問看護加算
・訪問看護ステーションの場合　５７４単位/月
・病院または診療所の場合　３１５単位/月
・一体型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の場合　３１５単位/月
⇓
＜改定後＞
緊急時訪問看護加算（Ⅰ）（新設）
・訪問看護ステーションの場合　６００単位/月
・病院または診療所の場合　３２５単位/月
・一体型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の場合　３２５単位/月
緊急時訪問看護加算（Ⅱ）　※現行の加算（Ⅰ）と同じ

【算定要件等】
＜緊急時訪問看護加算（Ⅰ）＞
○ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある
（２）緊急時訪問における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制の整備が行われている
＜緊急時訪問看護加算（Ⅱ）＞
○ 緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の（１）に該当するものである

　退院時共同指導加算について、指導内容を文書以外の方法で提供することを可能とする。

　適切な訪問体制が確実に確保されており、利用者へのサービス提供に支障がないことを前提に、事業所所在地の都道府県を越えて事業所間連携が可能であることを明確化する。

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなして同法の規定を適用することとされている地域等が、特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算および中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の算定対象地域に含まれることを明確化する。

　過疎地域その他の地域で、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、特別地域加算の対象として告示で定めるものについて、前回の改正以降、新たに加除する必要が生じた地域において、都道府県および市町村から加除の必要性等を聴取した上で、見直しを行う。