神奈川県　地域包括ケア構築へ、市町村を伴走

　神奈川県の４０年時点の高齢者数は２８４万人、高齢化率は３２.９％と推計する。７５歳以上の人口伸び率は全国で３番目に高く（表１）、さらに８５歳以上ではそれを上回る伸びが見込まれている。理由について、神奈川県の垣中直也高齢福祉課長は、「本県は高度経済成長期に生産年齢人口の転入超過が続いた。その世代の高齢化が進み、全国屈指のスピードで高齢化が進んでいる」と説明する。昨年の神奈川県の要介護認定率は１８.７％と全国並みだったが、今後は高齢化の進展とともに認定者数・認定率も急速に伸びていくことも予測される。

　給付状況をみると、神奈川県では居住系サービスの利用が多いことがわかる。居住系サービスの被保険者一人あたり給付月額（１８年時点、性・年齢調整後）は全国平均約２５００円に対して神奈川県は約３５００円。居住系サービスの利用者が多い。認定者１人当たりの居住系サービス（特定施設入居者生活介護〈地域密着型含む〉、認知症対応型共同生活介護）の定員数は０.１２８人と全国トップだ。特に特定施設が占める割合が高い。「供給が需要を喚起している面もあるかもしれない」と同課企画グループリーダーの依田真一氏は指摘する。

　リゾート地である三浦市には元々、大型の有料老人ホームがあり、箱根町、真鶴町、湯河原町も人口当たりの定員数が多い。それに加えて、特に人口が多い県北部などは市場としても大きく、新規開設が続いている。「現時点で課題が生じているという認識はないが、横須賀、三浦市や県西部は、県全体でみて高齢化のピークを迎えるのが早い。ニーズの変化や４０年以降も見据えながら、市町村と調整の上で過剰な供給にならないように注視し、適切な提供に努める」（垣中課長）

　神奈川県も他県同様、地域によって高齢化の進展や実情はそれぞれに異なる。そうした中、市町村ごとの地域包括ケアシステム構築を支援する施策として、神奈川県が力を注ぐのが２１年度からスタートした「地域包括ケアシステム推進に係る伴走支援事業」だ。市町村が抱える課題や困りごとに、専門家が継続的にアドバイスし、体制づくりを支援する。

　例えば、小田原市では「総合事業の短期集中予防サービス終了後の行き場がない」という課題に対して、地元企業と連携し、軽作業などを有償ボランティアとして担ってもらう仕組みを整えた。高齢者は報酬も得つつ、地域社会とのつながりを維持できる。また平塚市では、昨年度から基幹型地域包括支援センターの設置検討について、県の伴走支援を受けている。市町村の手上げ制で、年２カ所まで申請依頼を受け付ける。２１年度から開始し、これまでに６カ所の支援を行っている。

　現在は神奈川県介護支援専門員協会副理事長で神奈川県地域包括ケアシステム統括アドバイザーとしても各地で活動する松川竜也氏とともに県職員が伴走支援にあたる。市町村への訪問ペースはおおよそ２カ月に１回。「市町村が抱える課題、人員体制、地域資源はさまざま。県も伴走し、それぞれの実情にあった地域包括ケアシステムの深化・推進をバックアップしていく」と垣中課長。また国の地域包括ケア「見える化」システムのデータを活用し、市町村の地域分析支援にも取り組んでいる。

　介護職員の需給推計では、２５年時点の必要数１７万人に対し、現状シナリオでは１５万４０００人と１万６０００人の不足を見込んでいる。このギャップを解消するため、国、市町村、関係団体と連携しながら、▽参入促進▽キャリア形成支援▽安定的な確保対策▽定着促進――など、さまざまな施策を走らせている。

　「介護未経験者参入促進事業」は、介護分野での就労未経験者や外国籍の県民を対象に、介護職員初任者研修や入門的研修の受講機会を提供。さらに介護サービス事業所等への職業紹介、就労までの一気通貫支援で介護人材の参入を促す。「神奈川県版ファーストステップ研修」は、中堅介護職員を対象にチームリーダーを育成するファーストステップ研修を、地域の介護サービス事業所が共同で実施し、事業所自らのキャリアアップの仕組みづくりを支援する。また介護職員初任者研修や実務者研修を職員が受講する際、事業者が負担する受講費用や代替職員の配置費用の補助事業などにも取り組む。

　また、１１月１１日の「介護の日」にあわせた関連イベントとして「介護フェアｉｎかながわ」を毎年開催している。今年は電車の中吊り広告などでもＰＲ。介護との接点や関心がない県民に対しても、介護の仕事の魅力を発信する。「本県でも介護人材不足は喫緊の課題。今後拡大が見込まれる需給ギャップを解消するためには総合的な施策展開が必要だ」と垣中課長は強調する。

（シルバー産業新聞２０２３年１１月１０日号）