居宅介護支援のモニタリング テレビ電話を活用へ-利用者同意の要件化や2カ月に1度の訪問も、厚労省案
居宅介護支援・介護予防支援でケアプラン作成後に実施状況を把握する「モニタリング」について、利用者の同意を得ることなど一定の要件を設けた上で、テレビ電話などで実施することを可能にする案を厚生労働省が社会保…
関連記事
-
濃厚接触者の検査キット申込期間を延長-東京都、検査・受診の集中を緩和
-
高齢者の割合が高い傾向「引き続き注意が必要」-コロナアドバイザリーボードの感染状況分析
-
外出自粛などの影響で高齢者の認知機能低下も-2021年版厚生労働白書にコロナ対応など記載
-
サル痘患者の公共交通機関利用を容認-厚労省が事務連絡、やむを得ない場合に
-
特定機能病院、8割超が「指摘事項等」に該当-22年度立入検査、厚労省公表
-
定点だけでは把握困難、コロナの感染状況-日医・釜萢氏
-
電子処方箋導入補助金、1施設当たり7.7万－162.2万円-厚労省、HPKIの早期取得・オンライン資…
-
義務化の経営情報報告、8月決算法人の4分の1のみ-昨年12月末時点、厚労省集計
-
全世代型社保関連法案、2月中旬までの提出目指す-政府方針、「かかりつけ医機能」促進