後期高齢者医療保険料 年５２００円増
厚生労働省は１２月１５日に社会保障審議会医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催し、来年度からの出産育児一時金の増額、および後期高齢者の医療保険料負担の見直しについて大筋で了承した。翌１６日公表の「議論の整理」に同内容を盛り込んだ。
出産育児一時金は出産に要する経済的負担の軽減のため、一分娩あたり４２万円を支給する。１９年度実績で９１万件・３８２７億円が支給されている。他方、出産費用は２１年度で平均４７.３万円。毎年平均１.４％上昇している。こうした状況を勘案し、今年４月からは一時金を５０万円に引上げる。
一時金に係る費用の大半は、７４歳以下の現役世代が加入する医療保険の保険料で賄われている。今回、子育てを社会全体で支援する観点から、新たに後期高齢者医療制度が一時金の７％を負担することに。具体的には、次期保険料改定の２４年度と２５年度は激変緩和措置としてその半分の３.５％を、２６年度から７％を負担する。
また、これとあわせて後期高齢者の保険料負担も段階的に引上げ。同省の試算によると、１人あたり平均保険料は年８万２０００円から２４年度は８万６１００円（４１００円増）、２５年度は８万７２００円（５２００円増）となる。
後期高齢者の保険料は被保険者が等しく負担する「均等割額」と、収入に比例した「所得割額」の合計。今回の見直しでは、保険料に占める所得割額の比率を引上げ、より能力に応じた負担へとメリハリをつける。
例えば年収１１００万円の場合、年保険料は６７万円から２４年度７３万円（６万円増）、２５年度８０万円（１３万円増）へと引上げ。一方、年収１５３万円超２１１万円以下の人（全体の約１２％）は、２４年度は引上げず、年収１５３万円以下の人（約６１％）は２４年・２５年ともに引上げない。
（シルバー産業新聞２０２３年１月１０日号）
