緩和ケア病棟でのコロナ対応、急性期入院料7の算定可-コロナ特例、厚労省
厚生労働省は、医療機関が緩和ケア病棟入院料を算定する病棟で新型コロナウイルス感染症の患者の入院を受け入れた場合、急性期一般入院料7を算定しても差し支えないと都道府県などに事務連絡で周知した。その際は入院…
関連記事
-
看護師と薬剤師の給与比較で見えたベースアップの違い-データで読み解く病院経営（139）
-
熱中症救急搬送3227人6割近くが高齢者-6月26日7月2日の1週間の速報値
-
インフル患者再び増加、厚労省
-
コミナティ筋注副反応疑い死亡事例1,616件に-厚労省が厚科審部会などに報告
-
病床使用率が低下傾向、全地域で2割を下回る-厚労省がコロナアドバイザリーボードの評価公表
-
医師と連絡取れている訪問看護STの98-日医の緊急調査で
-
看護職員処遇改善評価料が問いかけた“適正”な配分とは-先が見えない時代の戦略的病院経営（182）
-
薬剤耐性対策推進月間に「あるある川柳」募集-AMR臨床リファレンスセンター
-
7月審査分医療費がコロナ前上回る、国保連-件数は戻らず