「母子手帳」名称変更せず、独自名の併記可能に-23年度から
厚生労働省の有識者検討会は15日、2023年度以降の母子健康手帳の見直しの方針をおおむね了承した。その名称は変えないが、市町村が独自に別の名称を設定して手帳に併記できるようにする。父親らが活用しやすいよ…
関連記事
-
有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」-福岡や東京など12都府県の41施設で未保全
-
介護BCP策定などの経過措置、あと6カ月で終了-感染症対策を含む7事項 厚労省が周知依頼
-
物価高騰、医療機関・介護事業所等への支援拡充要望-関係10団体「経営努力のみでは対応困難」
-
出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先-日本産婦人科医会会長
-
新創加算品の引き下げ緩和、640億円の大部分に-不採算品1,100品目は薬価引き上げ、中医協
-
がん診療拠点病院、指定要件見直しの議論開始-厚労省WG、「望ましい」要件など論点
-
薬局の役割増す、次期医療計画に向け-在宅医療の薬局関連指標例が大幅拡充
-
病院看護師の初任給、設置主体や病床規模で差-日看協、最高は健保組合などの「社保関係団体」
-
武見厚労相「まず新型コロナ対応、次に医療DX」-薬価改定は、全体をよく検討して