「母子手帳」名称変更せず、独自名の併記可能に-23年度から
厚生労働省の有識者検討会は15日、2023年度以降の母子健康手帳の見直しの方針をおおむね了承した。その名称は変えないが、市町村が独自に別の名称を設定して手帳に併記できるようにする。父親らが活用しやすいよ…
関連記事
-
看護職月給1.2万円増、「次期診療報酬改定で」-関係3団体、厚労省に要望
-
コロナ対応病院、平均6.6億円の黒字-昨年度、補助金が収入押し上げ
-
10月以降のコロナ対応に懸念表明、全自病会長-病床確保料や診療報酬の特例縮小で
-
救急と精神科連携、自殺未遂者の支援体制を整備-福岡県が第2期対策計画案公表、産後うつ対応も
-
高額な金額での医療機器、材料費の購入 その1-公立病院は、なぜ赤字か（11）
-
コロナ禍で生じている自殺リスク分析も-山梨県が調査・分析業務委託契約候補者を選定へ
-
窓口負担割合、申立書で不明なら前年実績などで判断を-マイナ保険証で厚労省が疑義解釈
-
「かかりつけ医」、制度化・報酬包括払いを提言-月末の建議見据え、財務省
-
セキュリティー確保策「まずは自院の状況把握を」-京大・黒田教授