「母子手帳」名称変更せず、独自名の併記可能に-23年度から
厚生労働省の有識者検討会は15日、2023年度以降の母子健康手帳の見直しの方針をおおむね了承した。その名称は変えないが、市町村が独自に別の名称を設定して手帳に併記できるようにする。父親らが活用しやすいよ…
関連記事
-
子育て支援と専攻医シーリング関連付けに反対続出-専門医機構提案が2年連続で反映されない見通しに
-
人口当たり病床数の地域差2.6倍、東北-最多は岩手の釜石 「データは語る」（3）
-
ワクチン接種委託業務で不適正事案、過払い防止を-厚労省が事務連絡、抜き打ちで現地確認も
-
5類移行後の医療体制「段階的措置」要望へ、日病協-光熱費負担・処遇改善への財政支援も
-
診療報酬のコロナ特例、10月以降縮小して継続-厚労省、中医協に13日提案へ
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（19）-特定集中治療室管理料規定の栄養…
-
医療法人の赤字割合21年度25.3％、大幅回復-福祉医療機構、小規模法人は苦戦
-
看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ-届け出割合「年々上昇」
-
ニンテダニブエタンスルホン酸塩の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表