「母子手帳」名称変更せず、独自名の併記可能に-23年度から
厚生労働省の有識者検討会は15日、2023年度以降の母子健康手帳の見直しの方針をおおむね了承した。その名称は変えないが、市町村が独自に別の名称を設定して手帳に併記できるようにする。父親らが活用しやすいよ…
関連記事
-
強度行動障害、市町村の支援体制整備が成果目標に-基本指針概要案、活動指標に精神障害者自立訓練も
-
級別標準職務表の見直し、「画期的で高く評価」-日看協が見解
-
高齢者の熱中症対策、「最新の役立つ情報」を提供-環境省が7月7日にシンポジウム開催
-
理学療法士の訪問看護、指示書に時間と回数記載へ-中医協、介護保険の形式を医療にも導入
-
有床診療所6千カ所割り込む、6月末-10年間で約4割減、厚労省調べ
-
医療・介護保険への自動調整機能の導入など提言-骨太方針2022に向け、経済同友会
-
緊急事態宣言を全国に、日医会長が改めて強調-「通常医療の制限を視野に」へ危機感
-
2021年の出生数、85万人割り込む恐れ-コロナ禍での受診控えが“子づくり”にも影響
-
病床確保料、10月から軽症・中等症Iは対象外に-感染拡大時に限定