マスク着用の有無、リーフレットで周知を-厚労省が都道府県などに事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区、市区町村に事務連絡した。
関連記事
-
再確認したい組織形態別での“差”-公立病院は、なぜ赤字か（1）
-
感染の危険性高い業務継続で精神障害の労災認定も-厚労省検討会が報告書案取りまとめ
-
新規陽性者数7日間平均「過去最高値上回った」-東京都コロナモニタリング会議
-
感染対策向上加算1のカンファ、他との合同主催も可-有事に備えた連携体制は必須、22年度改定Ｑ＆Ａ
-
機能強化型訪看ST、専門性高い看護師配置「義務化を」-中医協で支払側委員
-
23年度の入院後3か月時点退院率「69％以上」-神奈川県が障がい福祉計画を公表
-
オンライン診療など医療DXが地方活性化に貢献-「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案公表
-
コロナ新規感染者数「全国的には増加速度低下」-アドバイザリーボード分析・評価
-
介護職員処遇改善支援補助金のポイント-介護経営はどう変わる？ 小濱道博が今を語る（23）