自立支援を阻む「現実」と「超える手段」
２０２１年介護報酬改定の注目加算として、介護保険施設（特養・地域密着型特養・老健・介護医療院）に全利用者に算定できる大型加算「自立支援促進加算」（３００単位／月）が創設された。全入所者を対象に、医師の判断に基づいて、できる限り離床を促し、食事・排泄・入浴を中心に「それまでの普段の生活」「本人の意向・希望を尊重」した個別ケアの提供を評価するもの。科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」にその内容を提出する必要があるが、ＡＤＬ・栄養・褥瘡などの科学的指標を用い、データ提出することを要件とする加算が増加する中、介護特有の「数値化・定量化しにくい取り組み（個別対応）」「入所者の生活の質」に注目し、評価するのが自立支援促進加算といえる。介護保険施設での自立支援について全３回で特集する。初回は特養（介護老人福祉施設）編。
「自立への関心の薄さ」と身体状況の現実
この加算は、介護療養を除く介護保険施設で算定できるが、特養は▽常勤医師の要件がない▽入所者は原則、要介護３以上の要件がある▽本人や家族が施設に自立支援を求めていない（終の棲家としてのニーズが強い）――などの理由でハードルが高いとされている。
実際、現在の特養の平均介護度は４に近く、「寝たきり」に近い入所者の割合が高いといえる。
介護施設の入所者の状態像について、厚生労働省「高齢者介護実態調査」の６０カ所・３５１９人（２００７年１月〜３月、特養２０カ所・１０９８人、介護療養１１カ所・６４２人、老健２９カ所・１７７９人）を対象にした調査結果をもとに、特養の入所者となりうる要介護３以上の状態像を見てみると▽「歩行」は要介護３の４割、要介護４の７割、要介護５の９割が「できない」▽「移乗」は要介護３の４割、要介護４の８割、要介護５の９割超で「何らかの介助を必要（全介助・一部介助）」▽「移動」は要介護３の４割、要介護４の７割、要介護５の９割で「何らかの介助（全介助・一部介助）が必要」――となるなど、自立を目指すも特養利用者の状態像からは対応が必要だと分かる。
また、同加算は本人や家族の意向を大切にするため、特養入所のニーズに多い「終の棲家」に対して、最近のトレンドである「自立支援や在宅復帰に向けた取り組み」に賛同を得ることが難しい、という現実もある。
「普段の生活」を施設でも
重度者でも介助負担を減らすテクノロジー
その解決のため、介護リフトやスタンディングマシーンなどの介護機器、見守りセンサーや移乗支援機器（パワースーツなど）、入浴支援機器、排泄支援機器（動作・予測・処理）などの介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用も盛んになってきている。
たとえば排泄については、本人の尿意が低下している人に対して、おむつと併用して膀胱内の尿量を予測する機器を使って、過不足なく最適なタイミングでトイレ誘導する機器（リリアム大塚「リリアムスポット２」など）がある。
トイレ個室内での排泄についても「支え手」と「下衣の上げ下げ・おしりふき等」の２人介助が基本となる所を、天井に設置した機器が立ち上がり・ターン・着座までを支援することで１人介助にできる機器（がまかつ「サットイレ」など）がある。
入浴に関しても、浴槽をフロア内でスライドさせて介助者の介助しやすい浴室とし、椅子に長座位で腰かけているだけで浴槽を跨いで入浴させてくれる機器（積水ホームテクノ「ｗｅｌｌｓバスシリーズ」）など、対応する機器の発売も相次いでいる。
これらは介護ロボットの範疇に入り、国の助成金の対象となるなど、介護施設への導入を促進する支援体制も完成しつつある。次号では、具体的な取組事例を紹介する。
（シルバー産業新聞２０２１年１０月１０日号）
