診療報酬で賃上げ「どう考えても」財源不足-全自病会長が認識示す
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。
関連記事
-
宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1-23年2月末、全自病調べ
-
コロナ治療薬の治験、被験者募集チラシ配布は可能-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
日病・相澤会長、病院の入院患者減に危機感-コロナ前から病床利用率低下、原因調査へ
-
介護しごと魅力発信事業、朝日新聞社が実施団体に-厚労省が発表、テレビ朝日映像・産業経済新聞社も
-
一般病床から介護医療院に転換できる？-データで読み解く病院経営（185）
-
東京の新規陽性者数の増加比が110％台に上昇-専門家コメント・意見で「注目すべき」と指摘
-
コロナ新規感染者数「全国的には増加速度低下」-アドバイザリーボード分析・評価
-
多くの地域で病室使用率5割上回る、滋賀で8割超-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
看護職員のコロナ関連欠勤者数が4週連続減少-厚労省が重点医療機関の集計更新