医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を-半年以内の離職は手数料返還も、規制改革会議が答申
政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、３分野を扱う事業者に対する集中的指…
関連記事
-
手引きにモデルナBA.4-5対応ワクチンを追記-厚労省健康局長が通知、事務運用は28日に適用
-
医療機関へのコロナ特例「早期解消を」財務省-3年間で国費21兆円投入
-
分娩時に適切な抗菌薬を安全に使用可能に-成育医療研究センターが発表
-
感染症情報ヘルパンギーナが7週連続で増加-過去10年で最多の患者報告数
-
22年度診療報酬改定を告示、留意事項通知も発出-厚労省、看護必要度の評価項目など見直し
-
高血圧治療補助アプリ、9月保険適用了承も注文多数-中医協、アウトカム評価の声に厚労省も検証方針
-
医療安全対策加算1の届け出必須に、ICUなど-厚労省提案、診療側委員「経過措置を」
-
現行保険証の廃止不安払拭の措置完了が大前提-岸田首相が会見
-
次期医療計画、二次医療圏の設定など議論-厚労省検討会