介護事業者の財務状況報告、初回は24年度内で可-厚労省
厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールを、社会保障審議会の介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告す…
関連記事
-
在院日数・看護必要度・回リハの対象外患者を明確化-厚労省、疑義解釈その7
-
介護におけるアウトカム指標の重視を提案、財務省-自立支援・重度化防止の取り組みの評価が不十分
-
届出病院から見えてきた急性期充実体制加算とは-先が見えない時代の戦略的病院経営（176）
-
16圏域全てが全国平均超え 四国ブロック-最高は高知「中央」 「データは語る」（8）
-
国内初、経口妊娠中絶薬を承認へ-薬食審・分科会が了承
-
21圏域中16で全国平均超え、北海道-人口当たり病床数 「データは語る」（2）
-
赤字の老健が3分の1に、21年度-赤字割合、2年間で12ポイント増
-
「訪問＋通所」サービスの基本報酬包括払い提案-社保審・分科会で厚労省、創設になお慎重論
-
後発品調剤加算、85％以上狙う強力インセンティブ-減算は厳しく「5割以下5点」