入院時食費「早急・確実に支援」経済対策決定-年度内は重点支援地方交付金で対応
政府は2日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明…
関連記事
-
立入検査、特定機能病院40カ所に「口頭指摘」-厚労省、21年度の結果公表
-
アルコール健康障害、医師会と協力し連携推進-福島県が第2期計画案を公表、相談体制周知も
-
湿布や塗り薬「保険対象外に」約半数-日本総研の調査で
-
HPVワクチンのキャッチアップ接種、9学年対象に-厚科審分科会が了承、22年4月から3年間で
-
レカネマブ、薬価設定法など合同部会で具体化へ-収載後の価格調整も、中医協
-
紙レセプトの医療機関向けに簡易システム-マイナ保険証見据え、加藤厚労相
-
医師会などと綿密に連携しながら医療提供体制強化を-東京都がモニタリング会議の専門家意見公表
-
一般病院の水道光熱費32％アップ、22年度-国立は43％増、医療経済実態調査
-
病院経営できるプロの事務職員を育成-谷田病院の藤井事務部長が秘話明かす