感染症医療提供を義務付け、地域支援病院などに-従わなければ承認取り消しの可能性も、24年4月施行
今後の感染症のまん延に備え、都道府県は地域医療支援病院や特定機能病院などとあらかじめ協定を結び、病床確保や発熱外来といった医療の提供を義務付ける。協定に沿った対応を行わない医療機関には勧告や指示を行うほ…
関連記事
-
介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を-日本ケアテック協会が分科会ヒアリングで要望
-
全国のインフルエンザ患者報告数が2週連続で減少-厚労省が第12週の発生状況を公表
-
発熱外来の診療報酬の特例10月末まで、厚労省-ハイリスク自宅療養者への電話診療の特例も
-
認知症基礎研修「義務化の効果みられる」と評価も-社保審・介護給付費分科会で意見
-
「インフルエンザとの鑑別」や「臨床像」を更新-厚労省がコロナ診療手引き第8.1版を事務連絡
-
武田のコロナワクチン約1.4億回分解約、厚労省-モデルナ従来株ワクチンの使用終了
-
新規陽性者7日間平均が最多「爆発的な感染状況」-東京都コロナモニタリング会議
-
【解説】強度行動障害、医療との連携で「円滑支援」-24年度障害福祉サービス報酬改定で評価の方向性
-
訪問看護の薬剤「包括指示書で活用」提案-規制改革WGのヒアリングで