軽度者への訪問介護等、段階的にでも地域支援事業移行を-財務省提言、ケアマネジメントの利用者負担なども
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、「段階的」にでも実現すべきだと提言した。ま…
関連記事
-
病院看護師の初任給、設置主体や病床規模で差-日看協、最高は健保組合などの「社保関係団体」
-
病院事業の経常収支、16億円の黒字で目標上回る-山形県が21年度の経営計画点検・評価報告書公表
-
コロナ入院患者数「第8波ピーク時の約25％」-東京都が感染状況・医療提供体制の分析公表
-
感染対策、「恒常的」な評価の議論始まる-コロナ特例は適切な時期に議論
-
三師会、厚労相に「絶対にプラス改定」要望-厚労相「大臣としての役割を果たす」
-
「心理的虐待」が最も高い割合、児童心理司ら増員も-埼玉県が児童虐待相談対応状況と取り組みを公表
-
国備蓄のアイソレーションガウンと手袋を売却-厚労省コロナ対策推進本部物資班が事務連絡
-
LIFEの入力 負担軽減を求める意見相次ぐ-フィードバックの充実も 介護給付費分科会
-
妊婦健診の公費負担、平均10万7,792円-22年4月現在、厚労省調べ