有床診療所の20年度医業・介護利益33％減、日医総研-赤字施設割合は前年度並み、30.5％
日本医師会総合政策研究機構は、2021年有床診療所の現状調査の結果をワーキングペーパーとしてまとめた。法人施設の20年度の経営状況は、新型コロナ感染症の影響により、医業・介護利益は前年度比▲32.7％、…
関連記事
-
精神保健相談支援、自治体間の格差ないよう整備を-「保健の軸」が必要、厚労省が報告書を公表
-
健保組合、過去最大の赤字5,600億円超に-23年度見込み、約8割が赤字
-
救急搬送困難事案、減少傾向も「未だ高いレベル」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
緊急時の薬事承認、制度設計を取りまとめ-厚労省、薬機法見直しへ
-
イベルメクチンのHBV感染抑制作用を発見-熊本大が研究の成果発表
-
自殺未遂者の再企図防止や合併症診療体制など充実-奈良県が計画案公表、精神科・かかりつけ医連携も
-
厚労大臣賞に腹腔鏡手術支援ロボット-小型化や優れた操作性など評価
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（9）-回復期リハ病棟入院料、重症患者割…
-
東京のインフルエンザ患者報告数が3週連続減少-第45週、31保健所管内のうち26管内で減る