病床規制の容認特例検討、「最先端医療」対象-社保審医療部会に提案、年度内結論
世界最高水準の高度な医療の普及につなげるため、厚生労働省は、「最先端医療」を提供する病床の整備を“病床過剰地域”でも容認する特例の検討を始めた。こうした取り扱いは現在、国家戦略…
関連記事
-
出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先-日本産婦人科医会会長
-
看護・介護職の収入増に「公的価格評価検討委員会」設置-岸田首相、公的価格の在り方を抜本的に見直す
-
23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円-中医協、改定骨子を了承
-
重点・協力医療機関以外の公立病院の収支状況悪化-全自病調査、コロナ補助金打ち切りの影響を危惧
-
福祉用具の購入費、要介護5の5％が10万円以上-自動処理排泄装置の交換部品は約2万円、厚労省
-
基準満たせば「紹介受診重点」も標榜、地域支援病院-未充足なら機能を確認、厚労省提案
-
薬物依存者支援、専門医療機関を選定し体制強化-認知症医療体制も充実、兵庫県再犯防止推進計画案
-
乳癌・胃癌薬エンハーツの薬価2.15％引き下げ、中医協-費用対効果評価による価格調整
-
東京のコロナ入院患者が増加、救急医療に負荷も-専門家分析、ハイリスク者への感染拡大に注意を