食材費1床につき6,400円支援へ、厚労省-今年度下半期、支給は「年明け以降」
新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療…
関連記事
-
医師時短計画の評価申請121件、日医-夏前がデッドライン、早期対応呼び掛け
-
東京都のコロナ変異株、60歳以上の割合が上昇-9月に入ってから最も高い割合に
-
自殺対策かかりつけ医と精神科医の連携体制整備-島根県が計画案を公表
-
医療資源病名「新型コロナ」は出来高算定継続へ-DPC、厚労省の対応案を了承
-
抗体カクテル療法で95％軽快、都内-専門家、活用による治療推進を要望
-
セリンクロ錠の診療報酬算定、e－ラーニング研修可-20年度改定Ｑ＆Ａ、厚労省
-
空港検疫コロナ陽性、日本国籍・外国籍共に増加-厚労省が検査実績を更新、陽性率もアップ
-
窓口負担割合、申立書で不明なら前年実績などで判断を-マイナ保険証で厚労省が疑義解釈
-
在宅自己注の対象、片頭痛薬ガルカネズマブ追加へ-中医協了承