物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」-都が緊急提言
東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望して…
関連記事
-
診療報酬施行後ろ倒しへ、夏までに時期決定-厚労省が対応方針
-
社会保障費、過去最大の約36.9兆円-23年度予算案決定
-
新型コロナワクチン接種の62件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
-
コロナ経口薬ラゲブリオが保険適用に、18日収載-中医協、初年度100億円以上で費用対効果評価対象
-
新型コロナワクチン接種の129件を認定-厚労省の予防接種審査分科会
-
診療所の自由開業・標榜の見直し提案、財務省-偏在解消策のメニューとして
-
看護の賃上げを推進、改定基本方針の骨子案-薬局経営の効率性に応じた評価を、医療保険部会
-
無床診療所3カ月連続で減少、23年2月末-厚労省の医療施設動態調査で
-
急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告-今年度から、厚労省が改正案