「実態上大規模」の小規模特養、基本報酬の見直しを-離島・過疎除き1年間の経過措置 厚労省案
16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、小規模介護老人福祉施設（小規模特養）の基本報酬の在り方も議論された。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設（特養）よりも高く設定されている小…
関連記事
-
積立金の水準が高くても給与横ばい財務省-予算執行調査で介護サービス事業の社福法人
-
【感染症情報】インフルエンザが7週連続で増加-感染性胃腸炎も増加、RSウイルス感染症は横ばい
-
コロナ補助金の対象病床、急患対応可能-柔軟な運用要請、厚労省
-
処遇改善財源の介護保険給付化、政策の趣旨と矛盾-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（74）
-
認知症の人への支援、状態像に応じて早期リハ推進を-日本作業療法士協会などが分科会ヒアリングで要望
-
がん拠点病院期限までに見込み要件未充足なら特例型に-厚労省検討会
-
チームの雰囲気が悪いときはどうしたらいいか？-多職種連携と信念対立（67）
-
日病・相澤会長、病院看護師も働き方改革を-“流出のスパイラル”に歯止め
-
都道府県献血計画の策定義務付け維持も一部見直し-厚労省、「作業の時間的余裕」確保へ