看護必要度また見直しへ、24年度に-入院の機能分化促進
厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。高齢者の…
関連記事
-
診療報酬の処遇改善策、年明けに具体案-中医協の分科会で枠組み検討へ
-
東京都の陽性者登録センター、24時間受付へ-感染状況指標の陽性率への反映で課題も
-
高齢者の権利擁護・意思決定、対応科目の時間数増-介護支援専門員研修の基準改正へ
-
介護の処遇改善3つの加算 一本化を提案-厚労省、一定の移行期間を設定
-
診療・検査医療機関に個人防護具を無償配布-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
243病院の53％が減益見込み、22年度-福祉医療機構調べ
-
マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」-次期報酬改定で厚労省 医療機関などの取り組み調査…
-
訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金準備も-厚労省が事務連絡、24年4月分から開始周知を
-
回復期リハ入院料1・2、重症度割合は40－50％-実績指数は基準値を大きく上回る