単点杖、多点杖など4つを貸与・販売の選択制に-福祉用具あり方検討会
介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、固定用スロープや歩行器、単点杖、多点杖の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた。
関連記事
-
自立支援・重度化防止や認知症関連の評価・拡充を-全国介護事業者連盟 分科会ヒアリングで
-
21年度介護報酬改定の宿題とLIFE本格的始動-介護経営はどう変わる？ 小濱道博が今を語る（21）
-
次期改定までに考えたい認知症ケア加算の充実-データで読み解く病院経営178
-
デリバリーでのPET検査、薬剤料と技術料で評価へ-24年度診療報酬改定
-
臨床研修医の採用実績、前年度比減の9,023人-厚労省が公表、増加率は福井がトップ
-
地ケアの転棟患者割合、400床未満も減算適用を-支払側主張、機能に応じた評価のめりはりも
-
電カル情報標準化、救急生活習慣病コードから整理-厚労省がWGに方向性を提示
-
未届け有料老人ホームの実態把握や指導監督徹底を-厚労省が都道府県などに通知、居住の安定確保で
-
感染拡大で逼迫した保健所業務「DX推進検討を」-東京都監査事務局が報告書公表