少子化対策の財源どこから、歳出削減に飛び火-「既存の社保予算は抑制を」発言まとめ
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」のたたき台がまとまり、それの実現に向けた政府内の議論が進んでいる。数兆円規模とされる財源の確保策が大きな焦点だ。現役世代が負担する社会保険料の引き上げで対応する案が…
関連記事
-
介護施設等へ布製マスク配布、在庫解消へ-22年1月14日まで希望受け付け
-
後発薬業界“少量多品目構造”の解消策検討へ-厚労省の検討会が初会合、年内に取りまとめ
-
濃厚接触者の特定は「ハイリスク施設に集中化」
-
職種別給与費、介護も「継続的に把握可能な対応を」-政府・公的価格検討委
-
地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案-主任ケアマネに「準ずる者」の範囲拡大も、厚労省
-
がん拠点病院「特例型」、低い診療報酬に-24年度改定、中医協で大筋合意
-
診療報酬での「書面要件」、デジタル対応も可能に-書面掲示の電子化を原則義務化へ、厚労省案
-
認知症GH 医療連携加算IIとIII「引き上げを」-「看取り」を要件に入れる要望も 介護給付費分科会…
-
診療報酬のコロナ特例「9月ごろ全廃」主張-健保連「今後も計画的に見直して」