病床確保料の減額調整、基幹的医療機関など対象外-各知事が判断
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の減額調整の対象を狭めることを都道府県に周知した。地域で新型コロナの病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関や、構造上の事情により病棟単…
関連記事
-
入院患者の60歳代以上の割合、高い値のまま推移-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
-
インフル患者が2週連続増、学級閉鎖なども増加-厚労省が第27週の発生状況を公表
-
BA.2置き換わり進み増加比100％超の予想も-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
退院患者数減少の歯止めは「発想の転換」から-先が見えない時代の戦略的病院経営（193）
-
通所介護の入浴加算（I）に研修を組み込む案-（II）の利用者宅訪問は医師の代わりに介護職員も
-
重度訪問介護事業者への補助で公募開始-「介護者なき後」の不安解消へ 国交省
-
同時流行見据え、3段階で対応呼び掛けへ-厚労省
-
急性期充実体制加算などが適時調査重点確認事項に-厚労省が実施要領・調査書を公表
-
高めの伸び続く22年度医療費、4－10月も3.1％増-厚労省、入院外6.1％増