病床確保料の減額調整、基幹的医療機関など対象外-各知事が判断
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の減額調整の対象を狭めることを都道府県に周知した。地域で新型コロナの病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関や、構造上の事情により病棟単…
関連記事
-
新型コロナワクチン接種の79件を認定-厚労省が健康被害審査第一部会の審議結果公表
-
グループ薬局の調剤基本料、店舗数・立地別損益踏まえて-中医協、厚労省論点を各側が支持
-
全国的に病床使用率上昇傾向、神奈川では8割超に-コロナアドバイザリーボードの感染状況評価
-
妊婦健診の公費負担、平均10万7,792円-22年4月現在、厚労省調べ
-
感染対策の届出状況の違いは地域連携への温度差か-データで読み解く病院経営（153）
-
高額な金額での医療機器、材料費の購入 その2-公立病院は、なぜ赤字か（12）
-
6カ月以上4歳以下ワクチン接種後の健康状況調査へ-厚労省、重篤な有害事象・副反応疑いも
-
メーカー仕切価率上昇続く、21年度対薬価95.3-厚労省、一次売差マイナスはやや縮小
-
調整幅、支払側が「2％で本当に足りているのか」-中医協、診療側は変更なしを主張