災害時に備えて老人ホーム等で燃料備蓄を-厚労省が周知
厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に宛てて出した。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所まで避難…
関連記事
-
回リハ提供体制の地域差と差別化戦略-データで読み解く病院経営（130）
-
コロナ罹患後の希死念慮は精神科紹介も検討-厚労省が診療の手引き別冊改訂を事務連絡
-
公共空間での喫煙、4割超「一律に禁止を」-国がん・世論調査
-
ゾコーバ錠の使用、医療現場や政府が適切に注視を-薬食審安全対策部会で委員が意見
-
厚労科学研究で新興・再興感染症政策推進も-厚労省が2023年度の第1次公募開始
-
「かかりつけ医機能」10月報告を軸に検討へ-現場の負担に配慮、厚労省
-
コロナ第5波ピークの8月に件数8.9％増、支払基金-前々年同月比は初のプラス
-
支払基金件数が7月以来の2桁増、1月診療分-金額伸びは低め
-
大病院の複数科再診、診療科単位で特別料徴収可能-22年度にルール見直し、厚労省