小さな変化を捉えるＩＣＦ、 ＬＩＦＥ項目に

　一方で、こうした各種評価・記録が果たしてケアに役立つのか、といった疑問の声も多い。ケアの介入効果が分かるＬＩＦＥへ、今後のフィードバックを期待する。例えば経口維持（移行）加算を算定している利用者のＡＤＬの変化は、算定していない利用者と比べてどうか。また、「排せつ支援加算」で評価する排せつＡＤＬや「褥瘡マネジメント加算」で評価する褥瘡リスクなど、自事業所と全国を比較してみるのもよいだろう。

　より有用性の高いフィードバックを得るには、ＡＤＬ指標の見直しも視野に置くべきだ。具体的には「ＩＣＦステージング」の活用を推奨したい。

　ＩＣＦステージングは、認知機能の１４項目（５段階）で構成され、「余暇」や「交流」といった社会活動・参加に関する項目も含まれているのが特長である。いずれも、老健施設の基本的な役割である「在宅支援」に欠かせない情報となる。

　現行の評価指標であるバーセル・インデックス（ＢＩ）は自立・一部介助・全介助のほぼ３段階とシンプルな反面、小さな状態変化を捉えるのがどうしても難しい。入所期間が短い老健施設でケアの効果をＬＩＦＥから分析するには、ＢＩでは限界があり、ＩＣＦステージングの方が優れていると考えている。

　また、ＦＩＭがやや医療職寄りであるのに対し、ＩＣＦステージングは異なる職種でもほぼ同じ評価結果が得られることが調査研究等で示されている。多職種共同で実施すれば、ＢＩと比べて決して評価のハードルが高くなるわけではない（※）。

　その一つが、急性期からの受入れ。現状、急性期病院の退院先（在宅復帰先）は回復期病院が主体で、老健施設へダイレクトに来るケースは多いとは言えない。しかし、退院患者が認知症を合併した要介護高齢者の場合、身体機能のリハビリだけでは認知症状の悪化につながってしまう。老健施設は「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」に代表されるように、認知症の要介護者へのリハビリを提供できる施設。退院患者の状態に応じた在宅復帰先が整理されていくことに期待している。

　もう一つが、在宅からの受入れ。具体的には、２１年改定で老健施設の短期入所療養介護に新設された「総合医学管理加算」（通称「医療ショート」）への取組みだ。同加算は医療ニーズが高い在宅療養者の緊急的な受入れを評価するもので、老健施設の在宅療養支援機能の強化につながる。「総合」とあるように対象となる医療ニーズの範囲に定めはない。

　かかりつけ医に対しては診療状況に関する文書を提供する必要があり、連携は必須となる。緊急入院が必要となった際、老健施設の医療ショートを選択肢に入れてもらえるよう、かかりつけ医への周知が求められる。

　急性期、在宅からの受入れに取組むことは医療費の削減にもつながる。当然、受入れる老健施設の医療機能の体制整備も不可欠だ。当協会では日本老年医学会と共同で「老人保健施設管理医師総合診療研修会」を実施、８月時点で約５５％の施設管理医師がこれを修了している。

　今年度、厚労省で行われている介護ロボット等による生産性向上の取組みに関する効果測定事業では、介護助手が実証テーマの一つに位置付けられている。介護職員の負担軽減、これに伴い利用者への専門性を生かしたケアの拡充がどうはかられるか、成果に期待している。

　ただ、同事業の着地点が「人員基準の緩和」になることには違和感が大きい。というのも、実際は適切なケア体制を考えた結果、２～２.５対１で運営している現場が多いからだ。現行基準の３対１の線引きを議論したところで現実的ではない。むしろ、介護助手の配置を介護報酬の加算で評価するしくみを求めたいところである。報酬で介護助手の人件費を確保できれば、介護助手を積極的に活用する施設も増えるのではと考える。

　８月１９日には全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会との３団体で、都道府県・市町村に対し同交付金の周知・活用を促す要望書を提出した。一日も早い支援策の検討をお願いしたい。

　また、物価高騰以上に老健施設の現場を苦しめているのが新型コロナウイルスの感染拡大（第７波）である。入所、短期入所、通所いずれも稼働率が軒並み低下している。次期24年改定に向けては定例の経営実態調査が今後行われるが、これとは別に、コロナ感染拡大による経営に対する影響調査をぜひとも行っていただくよう、介護給付費分科会でも主張している。

（※）厚労省「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ．３）問１９」で、ＢＩのＩＣＦステージングへの読み替えは、一定の要件のもと可能とされている。