医療機関のワクチン接種、財政支援の期間延長-9月末まで、10月以降は今後判断
新型コロナワクチンの個別接種を促進するため、厚生労働省は、集中的に接種を行った病院や診療所への財政支援事業の対象期間をこれまでの7月末から9月末に延長した。10月以降の対応は、新型コロナの今後の感染状…
関連記事
-
都道府県の「予防計画」に病床確保の目標-次の感染症拡大に備え、政府が正式決定
-
東京のコロナ患者、前週より1,109人増
-
精神科病院入退院繰り返す人は地域定着支援の対象-厚労省が報酬改定検討チームに明確化を提案
-
医療・介護10団体が財政支援要望、物価高騰で-武見厚労相に、「食事療養の提供が困難」
-
「中医協の意義揺るがす政策決定を危惧」退任の委員-コロナ拡大で政治介入が加速化とも指摘
-
福祉支援での医療機関連携「さらに促進すべき」-精神科病院診療所協会が報酬改定の課題など提示
-
米こうじにストレス軽減効果の可能性-新潟大が研究グループの成果発表
-
8月の熱中症搬送2万252人、半数超が高齢者-総務省消防庁が確定値の概要公表
-
サイバー攻撃想定しBCP策定、1割に届かず-福祉医療機構調べ