処遇改善補助金、特養での取得8割 全国老施協調査

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処遇改善補助金、特養での取得8割 全国老施協調査

 全国老人福祉施設協議会(平石朗会長)はこのほど、今年4月時点の加算算定状況について会員事業所・施設に調査した結果を公表した。調査には、特養1806カ所、通所介護1230カ所、特定施設281カ所など、計5621カ所が回答した。

 「介護職員の月9000円賃上げ」を図るため、今年2月から9月まで実施されている介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所・施設の割合は、特養で81.3%、通所介護で76.5%、特定施設で79.7%だった。特養では処遇改善加算を算定する施設が99.4%、特定処遇改善加算は91.9%で、それに比べると補助金の取得率が低い。特養では、処遇改善加算Ⅰ+特定加算Ⅰ+支援補助金の組み合わせで処遇改善を図る施設が最も多かった(全体の65.8%)。

通所介護「入浴介助加算Ⅱ」 算定1割に留まる

 科学的介護情報システムLIFEへのユーザー登録は、特養で87.8%、通所介護で72.3%が済ませていた。一方、特定施設では55.2%の登録に留まった。 LIFEへのデータ提出・活用が要件となっている加算のうち、最もベーシックな科学的介護推進体制加算を算定する特養は、全体の62.0%。前回の同調査による昨年7月時点の算定率は49.5%で、回答施設は必ずしも一致しないものの、LIFEの活用による加算算定が進んでいる状況がうかがえる。

 医師による入所者への評価や個別の自立支援計画策定などが要件の、自立支援促進加算は10.6%の算定に留まった。前回調査では、入所者の重度化が顕著で対象となる利用者がいない、医師へ医学的評価を依頼することが難しい、などの課題が挙げられていた。褥瘡マネジメント加算の算定率は33.0%、排せつ支援加算は20.2%だった。

 通所介護では、自宅での入浴自立を目指し、事業所での個別の入浴支援を評価する入浴介助加算Ⅱを算定する事業所は、全体の10.0%に留まった。前回調査による昨年7月時点の算定率も10.1%で、算定はほとんど進んでいない。科学的介護推進体制加算の算定率は49.2%で、昨年7月の41.1%から伸びている。

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