診療報酬本体、看護賃上げ含め0.3％台で調整-実質マイナス回避へ綱引き
2022年度予算案の編成に向けて、政府は、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分を、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.3％台引き上げる方向で調整に入った。ただ、引き上げ幅が小さ過ぎて本体が…
関連記事
-
出産費用「見える化」サイト、厚労省がイメージ-平均負担額などを施設ごとに集計・掲載
-
共同指導料緩和で退院時カンファに参加する薬局も-14.8%が22年度調剤報酬改定後に、中医協調査
-
インフル患者報告535人、コロナ流行前の3.5％-厚労省が状況公表、11月21－27日の1週間
-
レカネマブ“患者選択が適切に行われるよう対応”-武見厚労相 閣議後の会見で
-
「適切な財源」の確保を要請、同時改定などで-日医など42団体の国民医療推進協議会
-
地域移行機能強化病棟入院料の要件見直し-24年度診療報酬改定、19日まで意見募集
-
学校健診「原則着衣」は誤解招く、日医-文科省通知巡る一部報道受け
-
新型コロナワクチン接種の282件を認定-厚労省が健康被害審査第二部会の審議結果公表
-
オミクロン株の流行に対応した広域火葬計画整備を-厚労省が都道府県などに事務連絡